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派遣社員教育の方法|目的や導入の流れ、eラーニングの活用について

法改正に伴い、派遣社員への教育訓練の機会提供が義務付けられている中、具体的にどのように教育体制や環境を整えれば良いか悩みを持つ企業ご担当者様も多いのではないでしょうか。この記事では派遣社員の教育についての知識や、教育の効率的に教育を実施することができるLMSやeラーニングでの教育についてご紹介します。


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目次[非表示]

  1. 1.派遣スタッフの教育訓練の目的
    1. 1.1.正社員との不合理な待遇格差の解消
    2. 1.2.派遣スタッフのキャリア形成
  2. 2.派遣会社が行うべき教育訓練とは
    1. 2.1.段階的かつ体系的な教育訓練
    2. 2.2.希望者に対するキャリアコンサルティング
    3. 2.3.教育訓練の時期・頻度・時間数等
    4. 2.4.派遣先企業が行うべき教育訓練とは
    5. 2.5.派遣会社が実施する教育訓練への協力
    6. 2.6.派遣先管理台帳を通した派遣会社への報告
  3. 3.派遣社員への教育訓練を実施する際の注意点
    1. 3.1.訓練費用は有給かつ無償で行う
    2. 3.2.内容は事前に周知する
    3. 3.3.派遣先管理台帳を通して派遣会社に報告する
  4. 4.派遣社員への教育訓練を導入する流れ
    1. 4.1.現状の把握と分析
    2. 4.2.目的・目標を明確にする
    3. 4.3.教育訓練計画の策定
  5. 5.派遣社員の教育訓練の実施形式
    1. 5.1.OJT
    2. 5.2.集合研修
    3. 5.3.eラーニング
  6. 6.派遣社員育成にeラーニングを利用するメリット
    1. 6.1.教育の質を均等にすることができる
    2. 6.2.時間や場所を選ばず学習が可能
    3. 6.3.会場費や交通費を削減できる
  7. 7.派遣社員の教育ならLMSの利用がおすすめ
  8. 8.使いやすいLMSなら「etudes」
    1. 8.1.研修管理や受講者管理が簡単にできる
    2. 8.2.スキルに合わせて必要なコースを受講できる
    3. 8.3.緻密な受講履歴データがシステムで取得できる
  9. 9.まとめ


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派遣スタッフの教育訓練の目的

昨今では派遣スタッフを取り巻く環境も大きく変化しています。
派遣社員の教育を進めるにあたって、まずは派遣スタッフの教育訓練の2つの目的をおさえておくと良いでしょう。


  • 正社員との不合理な待遇格差の解消
  • 派遣スタッフのキャリア形成


それぞれ詳しく見ていきましょう。


正社員との不合理な待遇格差の解消

2020年4月に施行された労働者派遣法の改正では、派遣先の通常の労働者(無期雇用フルタイム労働者)との間の不合理な待遇差を解消することや、均等(=差別的な取扱いをしないこと)、均衡(=不合理な待遇差を禁止すること)を目指すために、派遣労働者の待遇改善のルールが盛り込まれました。
その中のひとつとして、正社員と同様に業務の遂行に必要な能力を身に付けるために派遣会社の求めに応じて、教育訓練等の実施が義務付けられました。

出典:平成30年労働者派遣法改正の概要<同一労働同一賃金>


派遣スタッフのキャリア形成

派遣スタッフが「正社員として働きたい」「自身のスキルを高めたい」という意欲を持っていたとしても、法改正以前は、キャリア形成についての知識習得やキャリアパスについても派遣スタッフ個人の采配に委ねられていました。しかし、法改正によって派遣スタッフのキャリアアップを目的とした段階的で体系的な教育訓練計画の策定や実施が、派遣会社(派遣元事業主)に求められるようになりました。これにより、派遣会社は、派遣スタッフの希望に応じたキャリア形成サポートを行うことが必要になりました。
派遣スタッフは教育訓練により、能力向上を目指しやすくなり、正社員化を目標として働くこともできるようになっています。

出典:キャリアアップに資する教育訓練計画の策定について



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派遣会社が行うべき教育訓練とは

派遣会社(派遣元事業主)が行う必要のある教育訓練は、以下のポイントをおさえている必要があります。


  • 段階的かつ体系的な教育訓練
  • 希望者に対するキャリアコンサルティング
  • 教育訓練の時期・頻度・時間数等


段階的かつ体系的な教育訓練

段階的かつ体系的な教育訓練は、現状の分析に基づいた目標や目的が明確にある訓練計画に沿って行われるものです。派遣スタッフの処遇があがったり、正社員として雇用されたり、技術的レベルが向上したりすることが目的となっています。

職種を問わず勤続年数等で区分し、各階層で職種に関わりなく求められる知識や技術を向上させるために受ける「階層別訓練」と、部門の職種ごとに行う「職能別訓練」があります。「職能別訓練」は主に、その部門で職務を遂行するために求められる能力(スキル)習得のために教育を行うものです。

出典:労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 | e-Gov法令検索


希望者に対するキャリアコンサルティング

労働者派遣事業の新たな許可基準として、派遣労働者の「キャリア形成支援制度」を有することが定められています。
その中には、雇用するすべての派遣労働者が利用できる窓口を設置し、希望者がキャリアコンサルティングを受けることのできるキャリアコンサルティングの相談窓口を設置していることも含まれています。

相談窓口には


  • キャリアコンサルティングの知見を有する担当者が配置されていること
  • 相談窓口は雇用する全ての派遣労働者が利用できること
  • 希望する全ての派遣労働者がキャリアコンサルティングを受けられること


の3つが求められています。

出典:派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針
出典:キャリアアップに資する教育訓練計画の策定について


教育訓練の時期・頻度・時間数等

派遣スタッフの教育訓練においては、時期や頻度、時間数についても定められています。


  • 派遣労働者全員に対して入職時の訓練は必須
  • 少なくとも最初の3年間は毎年1回以上の教育訓練の機会提供が必要
  • キャリアの節目などの一定の期間ごとにキャリアパスに応じた研修を用意する
  • 実施時間数については、フルタイムで1年以上の雇用見込みの派遣労働者一人当たり、毎年概ね8時間以上の教育訓練の機会を提供すること
  • 適切な受講のため、就業時間にも配慮する


といった規定が明確になされています。

出典:キャリアアップに資する教育訓練計画の策定について


派遣先企業が行うべき教育訓練とは

派遣会社が教育カリキュラムを作成して実施する一方で、派遣先企業も実施すべき教育訓練・教育関連業務があります。


  • 派遣会社が実施する教育訓練への協力
  • 派遣先管理台帳を通した派遣会社への報告


その他、業務に必要な技能訓練を受けさせる等、自社の社員と同等の教育訓練を行うことが必要です。それぞれ詳しく見ていきましょう。


派遣会社が実施する教育訓練への協力

派遣会社が実施する教育訓練に対しては、派遣会社との協議の下、派遣先企業は可能な限り協力や便宜を図る必要があります。また、派遣先企業は、派遣会社に求められた場合、その求めに応じ、派遣先企業の労働者と同様の訓練を実施させることも必要となります。
特に、派遣先企業の業務と関連性がある教育訓練においては、派遣先企業が主体となって行うことも少なくありません。


派遣先管理台帳を通した派遣会社への報告

派遣先管理台帳とは、派遣先企業が労働日や労働時間といった派遣社員の就業実態を把握するためのものです。またその一部は派遣元に通知し、派遣元の雇用管理に必要となるため、派遣社員ごとに作成します。派遣先管理台帳の教育訓練の記載は訓練を行った日付と具体的な教育訓練の内容が明確にされていることが必要です。



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派遣社員への教育訓練を実施する際の注意点

	会社の様子

適切な派遣スタッフへの教育訓練のルールとして、以下の三つが定められています。


  • 訓練費用は有給かつ無償で行う
  • 内容は事前に周知する
  • 派遣先管理台帳を通して派遣会社に報告する


それぞれ詳しく見ていきましょう。


訓練費用は有給かつ無償で行う

注意すべき点の一つ目は、訓練は有給かつ無償で行う必要があることです。また、教育訓練の受講時間は、労働時間として扱う必要もあります。実施の際は、通常の労働と同等の賃金を支払うことが原則で、就業規則または労働契約等で規定することが要件です。教育訓練を実施している間は賃金を減らす、労働時間として含めるが教育訓練の費用は負担させる、等といったことは認められていません。


内容は事前に周知する

教育訓練は、派遣スタッフとの労働契約締結前に計画を周知する必要があります。この教育訓練計画は、事業所に備え付ける必要がある他、変更を加えた際には派遣スタッフに必ず周知しなければなりません。


派遣先管理台帳を通して派遣会社に報告する

教育訓練を行ったら実施証明として、日時と教育訓練の内容を明確にした記録を派遣先管理台帳に記載し、派遣会社に報告を行いましょう。派遣先管理台帳の作成や保管は法律により義務付けられています。



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派遣社員への教育訓練を導入する流れ

訓練計画における要件の一つは、「キャリアアップに資する内容のものであること」とされています。
派遣法の要件を満たし、目的に沿った教育訓練を行うために、教育訓練の導入の流れとそのポイントを把握しておきましょう。
具体的には、以下の三つのステップがあります。

  1. 現状の把握と分析
  2. 目的・目標を明確にする
  3. 教育訓練計画の策定


現状の把握と分析

「キャリアアップに資する」、すなわち派遣スタッフの処遇があがったり、正社員として雇用されたり、技術レベルをあげたりすることが訓練の目的となります。
こうした目的や目標を設定するにあたっては、現状の把握と分析は欠かせません。
派遣先企業の要望を把握することはもちろん、派遣スタッフのキャリア志向やスキル、課題を把握して、要望や理想とのギャップを生む原因を探りましょう。
アンケートや面談、ヒアリング調査等の実施が有効です。


目的・目標を明確にする

現状の把握と分析で、課題や問題点が整理できたら、理想に近づけるための目標や目的を明確化しましょう。
派遣先企業が求める人材像や、派遣スタッフが理想とするキャリアに近づくための目標・目的を定めることで、より現実的で実用的な教育訓練計画を練ることが可能になります。
目標・目的は、一つだけではなく、短期・中期・長期目標のように時期ごとに設定したり、仕事の種類別や職位別に細かく設定することで、より段階的かつ体系的な訓練計画となるでしょう。


教育訓練計画の策定

現状に基づいた目的や目標が明確にされたら、実際に行う訓練の内容や順序、時間、評価体系等を策定していきましょう。訓練の内容は、

  • 階層別訓練
    職種を問わず、勤続年数等で区分する。各階層で広汎的な能力を身に付けるために行われ、同じ役職、資格等級、勤続年数を対象とする
  • 職能別訓練
    職種別に行う。その部門で職務を遂行するために必要なスキル習得を目指す


    という、主に二つの種類に分けることができます。


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    派遣社員の教育訓練の実施形式

    派遣スタッフの教育訓練の実施形式の一例をご紹介します。


    • OJT(On the Job Training)
    • 集合研修
    • eラーニング


    OJT

    OJTは、上司や部門・チームの先輩社員がトレーナーとなって、1対1で教育を行うものです。通常の業務をこなしながら教育が行われるため、より実践的なスキルや知識を習得できる点がメリットです。また、上司や他の社員との関係性を築くきっかけともなります。
    一方で、知識の範囲が狭くなってしまったり、複数人をまとめてみることができなかったり、OJTトレーナー担当の社員の業務時間が圧迫されるなどといった側面もあります。


    集合研修

    集合研修では、他の社員と一緒に研修を受けることから、部門やチームを超えたコミュニケーションの場が提供できるというメリットがあります。また、対面で行うため、講師や他の社員からのレスポンスに即時性があるというところもポイントです。
    デメリットとしては、講師や会場を用意する手間がかかったり、研修受講者の交通費を負担したり、スケジューリングの必要があったりと、他の研修形態と比べてコストがかさみやすい点が挙げられます。


    eラーニング

    eラーニングは、パソコンやスマートフォンを使って、動画やスライドなどの教材にアクセスし、受講者各人のペースで学習を進めるものです。受講ペースが受講者自身に委ねられることや、導入に一定のコストが必要となります。しかし、時間的・場所的な制約なしで学習を進められることや、受講者一人ひとりの課題に合わせて効率よく学ぶことができる等、学習効率の高さがメリットです。次項で詳細を解説していきます。


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    派遣社員育成にeラーニングを利用するメリット

    	アドバイスする女性上司

    必要な時に必要なものを必要なだけ学習できるeラーニングは、派遣社員の育成においても非常に高い効果が期待できる教育形態だと言えるでしょう。eラーニングを派遣スタッフの教育訓練に利用する主なメリットは、次の三つです。


    • 教育の質を均等にすることができる
    • 時間や場所を選ばず学習が可能
    • 会場費や交通費を削減できる


    それぞれ詳しく見ていきましょう。


    教育の質を均等にすることができる

    eラーニングでは同じ教材で一律に学習が行われるため、OJTなどで起こる、トレーナーの違いによる教育内容の違いを均等にすることができます。また、一度教育コンテンツを導入したり作成したりすれば、繰り返し使用することができる点は、教育の属人化を防ぐだけでなく、ある程度の入れ替わりが発生する派遣社員の教育を効率化することができます。


    時間や場所を選ばず学習が可能

    eラーニングの最大のメリットの一つとして挙げられるのは、時間や場所を選ばずに学習が可能であるという点です。
    集合研修等の従来型の研修では、スケジュールを調整したり、会場まで移動したりという手間がかかってしまいます。しかし、eラーニングであれば、インターネット環境さえあればいつでもどこでも、繰り返しアクセスすることが可能です。
    マルチデバイスに対応していれば、パソコンだけではなく、スマートフォン等のタブレット端末でもアクセスできます。


    会場費や交通費を削減できる

    eラーニングの三つ目のメリットは、会場費や交通費を削減できることです。eラーニングの導入には一定の初期費用や運営費用は必要になりますが、システムによっては初期費用0円や、ID課金制など低コストで導入できるものもあり、運用費用を抑えることがしやすくなります。
    会場費や交通費の必要な対面型集合研修では、その都度まとまった費用が必要になる上、手配する運営工数も要します。金銭的・時間的コストの削減もできる点から、教育関連業務のコスト削減にはeラーニングがおすすめです。



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    派遣社員の教育ならLMSの利用がおすすめ

    派遣スタッフの教育を行うにあたっては、LMS(Learning Management System、学習管理システム)の利用がおすすめです。
    LMSは、eラーニングのプラットフォームとなるだけではなく、集合研修やOJT等、他の研修形式にも対応し、研修の記録や管理を一元的に行うことができます。LMSによっては、アンケートやテスト機能も付属しているため、教育関連業務を外部ツールを使うことなく、LMS一つで完結させることも可能です。


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    まとめ

    派遣スタッフへの教育の実施は、派遣社員のキャリアの形成や、正社員との待遇格差解消の観点で必要な施策です。教育訓練を行うにあたっては、いつでもどこでも学習でき、教育コストの削減につながるeラーニングとLMSを使用するのがおすすめです。LMSの選定に迷った際には、ぜひLMS「etudes」をご用命ください。

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