求職者支援訓練にeラーニングを導入しよう！必須ツール「LMS」とは？

求職者支援訓練を行う方法は、これまで訓練所への通所が一般的でしたが、オンライン学習の普及によってeラーニングでの受講も可能となりました。訓練を実施する機関・事業者の中で、訓練所の確保が課題となっている場合は、eラーニングでの求職者支援訓練を考えるとよいでしょう。

まずは、eラーニングによる訓練のメリットと、導入のために必要なツール「LMS（Learning Management System）」について理解することが大切です。この記事を参考にLMSの特長や活用方法をおさえて、求職者支援訓練のeラーニング化を進めていきましょう。
実際に企業でどのようにeラーニング販売のビジネスを立ち上げたのか、他社事例は「導入事例：株式会社日経BP / 株式会社三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ / 株式会社アット・アップ 」​​​で詳しくご紹介します。

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求職者支援訓練にはeラーニングを活用しよう

雇用保険の受給が困難な求職者を対象に、職業訓練の場を提供し支援する「求職者支援訓練」。これまでは教室を確保して行われるオフラインの授業がメインでしたが、令和3年10月1日から「実践コース」のみeラーニングによる実施が可能となりました。

求職者支援訓練をeラーニングで実施することは、受講者がオンラインで学びやすくなるだけではなく、訓練を実施する機関・事業者側にもさまざまなメリットがあります。

eラーニングの導入にあたっては、「eラーニングシステム(LMS)」についても理解を深める必要があります。まずは、eラーニングによる求職者支援訓練の流れを見ていきましょう。

そもそも、eラーニングとは？という概要は以下の記事をご覧ください。
『eラーニングとは？意味やメリット・デメリットについて簡単に解説』

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eラーニングによる求職者支援訓練の流れ

求職者支援訓練には基礎コースと実践コースがあり、実践コースがeラーニングの対象です。
また、実践コースの中でも修了後に想定する職業や職種によって訓練分野が異なり、eラーニングと通所を組み合わせるコース、eラーニングのみで修了できるコースがあります。
以下から、eラーニングコースの訓練カリキュラムと訓練時間をご紹介します。

訓練カリキュラム

求職者支援訓練におけるeラーニングコースの訓練カリキュラムは以下の通りです。

eラーニングは、今や多くの企業で研修方法として採用されており、大学や高校のリモート授業にも活用されている学習方法です。

eラーニングで求職者支援訓練を実施するメリットを、受講者側と実施機関側、2つの視点からご紹介します。

【受講者側】居住地を問わず受講が可能

まずは受講者側のメリットとして、どこでも訓練を受けられるという点が挙げられます。
従来の求職者支援訓練は、訓練を実施する機関が用意した教室で対面授業として行われていましたが、住んでいる場所から教室までが遠いと受講を諦めてしまうケースがありました。
eラーニングならオンラインで訓練を受けられるため、居住地による制限なくコースを選ぶことができます。

【受講者側】自身のペースで学習が進められる

教室で授業を行う求職者支援訓練では、受講者が、指定された日時の授業に出席することが必要であり、自分の都合に合わせて学習することは困難でした。
eラーニングなら、受講者が自分自身のペースで学習を進めることができます。
前職のスキルを活かせる部分は手早く進め、初めて知る内容はじっくり繰り返し学ぶといった調整が可能です。
また、様々な事情で遠距離の移動が難しい場合でも、eラーニングによる求職者支援訓練なら学習の場を広げることができます。
続いて、求職者支援訓練を実施する機関や企業側のメリットです。

【実施機関側】教室の確保が不要になる

従来の求職者支援訓練では、訓練を行う条件として「教室の確保」がありました。教室だけではなく事務室や書庫、トイレの整備といった細かな条件も定められているため、訓練のための施設を借りることは容易ではありません。
しかし、eラーニングによる求職者支援訓練なら、教室の確保は不要です。
教室の広さによる受講者の制限も無いため、より多くの訓練希望者を募ることができます。

【実施機関側】LMSで学習の支援・管理を効率化

eラーニングで求職者支援訓練を実施すると「離れて学習を行っている受講者は、本当にきちんと勉強してくれているのか」と不安になってしまうかもしれません。
eラーニング学習の管理をサポートしてくれるツール「LMS」がその不安を解消してくれます。
LMSで受講者一人ひとりをユーザー登録し、訓練用のeラーニング教材を配信すると、どれだけ学習が進みどれだけ理解したかを自動でまとめてデータにしてくれます。
訓練の管理担当者はそのデータを閲覧することで、成績が良い受講者を正しく評価し、学習の進度が芳しくない受講者にはメールを配信するといった学習管理が効率的にできます。
LMSは、求職者支援訓練をeラーニングで実施するために、重要なツールとなります。

【実施機関側】認定職業訓練実施奨励金の対象となる

eラーニングでの実施が認められている「実践コース」は、認定職業訓練実施奨励金の対象となります。eラーニングなら教室の確保などの費用がかからないうえに、条件を満たすことで奨励金が支給されるため、費用の負担がより少なく始められる点が大きなメリットです。
認定職業訓練実施奨励金には①基本奨励金と②付加奨励金の2種類があり、それぞれの奨励金額の算定式は以下の通りです。

①基本奨励金
5万円 × 受講者数 × 支給単位期間数

②付加奨励金
受講者数 × 就職率に応じた単価 × 支給単位期間数

「就職率に応じた単価」や細かな規定に関して、詳しくは以下のリンクよりご確認ください。
ハロートレーニング＿求職者支援訓練を開講しませんか？

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LMSとは

LMSとは、Learning Management Systemの頭文字をとった略称で、その名の通り学習を管理するシステムとしてさまざまな企業や教育機関で活用されているツールです。

求職者支援訓練でも例外ではなく、LMSを活用することで効率よく正確に学習を管理することができます。

ただし、LMSであればどれでもいいというわけではありません。

eラーニングによる求職者支援訓練で使用するLMSには、より正確に学習を管理するための条件が定められています。

LMSそのものについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。
『LMSとは？学習管理システムの基本情報とメリットを徹底解説』

求職者支援訓練に使えるLMSの条件

求職者支援訓練に利用できるLMSには、機能面で以下のような条件が定められています。
”（１）訓練受講時間の管理を、下記1～5の機能を有するシステム（Learning Management System。以下「LMS」という。）により行うこと。

1. 受講者のログイン時刻・ログアウト時刻、訓練受講時間及びアクセスした教材を暦日ごとに記録・管理できること。
2. 暦日毎のログイン及びログアウト時刻等について、受講者が確認できること（訓練実施機関が受講者に対し、受講の都度、メール等により通知することを含む）。
3. 習得度確認テストの実施状況と成績を記録・管理できること。
4. 受講生がアクセスできるコンテンツを管理できること。
5. 教材等にアクセスした者が受講者本人であることを個人認証ID及びパスワード等により確認できること。”

引用元：独立行政法人_高齢・障害・求職者雇用支援機構「e ラーニングコースとそれ以外の実践コースの相違点について 」

オンライン学習の弱点として、「受講者の学習の進み具合や習熟度がわかりにくい」ことがありますが、上記の条件をクリアしたLMSであればその弱点をカバーすることができます。

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LMSを導入する際の注意点

求職者支援訓練にはLMSが必須であるということがわかりました。
それではLMSを導入するにあたって、前項の条件だけ留意して選べばいいのかというと、そうではありません。
LMSを導入する際に、さらに知っておきたい注意点をご紹介します。

テスト機能の有無を確認

機能面では、「テスト機能の有無と形式」を確認しましょう。

高齢・障害・求職者雇用支援機構では、eラーニングコースの習得度確認テストについて以下のように定めています。

”各ユニットの受講が終了する都度、システム上で習得度確認テストを行うこと。当該テストにおける正答率が3回連続して8割に満たない場合には、訓練実施機関は当該受講者を退校処分とする。なお、習得度確認テストは各ユニットの受講終了後に1回のみ実施することとし、追試は行わない。”

引用元：独立行政法人_高齢・障害・求職者雇用支援機構「e ラーニングコースとそれ以外の実践コースの相違点について 」

テスト機能は搭載されていても、どのような形式のテストが実施できるかはLMSによって異なります。より多くの形式（◯×式、複数選択式、記述式など）に対応しているLMSを選べば安心でしょう。

LMS操作に関する質問窓口を用意する

求職者支援訓練を受ける受講生の中には、初めてeラーニング学習に取り組む人がいます。
受講者がLMSの操作方法がわからなかったり、質問がある場合は、原則として訓練実施機関が対応します。
LMSを提供するベンダーが受講生からの質問に応えられるシステムではないため注意しましょう。
訓練を実施する機関や企業の中で、LMS操作に関する質問窓口を設ける必要があります。
担当者がLMSの使い方でつまずいてしまうことがないよう、画面デザインのわかりやすさや操作のしやすさ、機能性を重視してLMS選定をするようにしましょう。

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求職者支援訓練に使えるLMSは「etudes」

引用元：etudes（エチュード）公式サイト

ここまで、求職者支援訓練をeラーニングで実施するにはLMSが必須であること、利用できるLMSには細かな条件があることをお伝えしました。

全ての条件をクリアしており、実際に求職者支援訓練へ導入されている実績もあるLMSとして「etudes」をご紹介します。

etudesは、導入しやすくセキュリティ面でも安心なクラウド型のLMSです。

教材をアップロードするストレージとユーザー登録するアカウント数は無制限なので、大規模な求職者支援訓練の運用にも対応できます。

etudesの魅力はそれだけではありません。以下から、etudesならではの強みをさらに掘り下げてお伝えします。

全ての人にとっての使いやすさを追求

etudesは、パソコン操作に不慣れな方でも直感的に理解できるわかりやすいUI・UXを採用しています。
受講者の画面では、自身の学習の進み具合が色付きのグラフでわかるようになっており、次に受講する教材がパネルで表示されています。マニュアルがなくても簡単に操作できるため、さまざまな年齢層が受講する求職者支援訓練に最適なLMSと言えます。

人材育成会社ならではのサポート体制

etudesは、企業向けの人材育成を行うアルー株式会社が開発・運用しているLMSです。

そのため、eラーニング教材の作成や、より学習しやすいLMSにするためのサポートも人材育成会社ならではの知見を活かして提供しています。

既存の求職者支援訓練用の教材をeラーニング化したい、授業の様子を撮影して動画教材にしたいといったご要望も、アルー株式会社にお任せください。

etudes導入の流れ

etudesを導入いただく際の流れは、以下のようになります。

1. お問い合わせ・お見積り
2. 契約の締結
3. LMSの環境構築
4. 運用開始
5. 導入後のサポート

まずはetudesを実際に使ってみたい、という方は、各種無料トライアルを提供していますのでご利用ください。

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LMS導入から訓練実施までの流れ

LMSを導入してから求職者支援訓練を実施するまでの大まかな流れは以下の通りです。

1. 認定申請の相談
2. 訓練内容の検討・申請書類の準備
3. 申請書類の提出
4. 申請書類の審査・補正
5. 訓練の認定
6. 受講者の募集
7. 受講者の選考
8. 訓練実施

2のステップで必要になる申請書類は、以下のリンク先からダウンロードできます。
求職者支援制度による職業訓練(令和６年１０月１日以降に申請するeラーニングコースの申請について)

まとめ

求職者支援訓練をeラーニングで実施するメリットや、必須ツールであるLMSについて詳しく解説しました。

LMSはさまざまなベンダーから提供されていますが、求職者支援訓練に利用できるLMSには細かい条件があり、きちんと選定する必要があります。LMS選びに悩んだら、条件を満たしており求職者支援訓練への導入実績もあるLMS「etudes」をぜひご検討ください。

LMSとしての使いやすさだけでなく、運営元であるアルー株式会社による充実したサポートを受けられる点も大きな魅力です。より多くの方に学びの場を広げることができるeラーニングによる求職者支援訓練を、LMS「etudes」と共に実現させましょう。