LMSで社外向けにeラーニングを販売！ビジネスプラットフォームとしての活用方法

LMS（eラーニングシステム）導入の目的で最も多いのは、社内の人材育成ですが、実はそうした社内利用の事例だけでなく、LMSを活用して、自社のノウハウをもとに作成した独自の学習教材やeラーニングを社外提供・販売するビジネス事例がある事をご存じでしょうか？

この記事ではLMSのeラーニング販売ビジネスプラットフォームとしての有効性や、導入事例、LMS活用による効率的な外部へのeラーニング販売で収益を上げる構造について解説します。

実際に企業でどのようにeラーニング販売のビジネスを立ち上げたのか、他社事例を知りたい方は「導入事例：株式会社日経BP / 株式会社三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ / 株式会社アット・アップ 」​​​で詳しくご紹介します。

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LMS（学習管理システム）はBtoBで活用できる

LMSは社内学習用だけではなく、BtoB（企業対企業取引）にも活用されています。すでにこの流れは海外では当たり前になりつつあり、日本でも多くの企業が手がけるようになってきました。LMSを活用したビジネスを展開する多くの企業がLMSを利用しています。

LMSとはeラーニング受講のためのプラットフォームとなるシステムで主に社内教育向けに利用されていますが、自社コンテンツなどの販売など、BtoBビジネスの販売プラットフォームとしても活用できます。下記のようなフローが一例です。

他社のeラーニング販売ビジネスの事例について知りたい方はこちらの資料の無料ダウンロードがおすすめです。
⇒「eラーニングビジネスのモデルケース3選」

自社コンテンツ販売ビジネスでは、ビジネス立ち上げの後、

• どのくらいの獲得ユーザ数が見込めるか
• ユーザ数に基づく運営コストの予測

などが課題になるため、できるだけ自社の運営状況に応じて、柔軟な料金体系のLMSを選ぶことが重要です。スモールスタートできれば、事業の成長に応じて、段階的な投資が可能になります。

多くのLMSベンダーは最低契約ID数や、最低契約期間などの契約条件があるため、この点についてはシステム比較検討の際に注意する必要があります。現在すでに固定ID制のシステム利用中でビジネスの採算が取れないといったお悩みがあれば、初期費用無料・有効IDのみのご請求で、最低1ID / 500円 / 最低1か月から利用ができるサービスetudesの資料をご覧ください。

契約IDの有効・無効の管理ができるため、コストを抑えられるだけでなく、ビジネス利用で便利な組織管理や細かな権限管理機能が標準装備されています。

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LMSで社外向けeラーニングを販売するビジネスモデル・事例

LMSをビジネス利用する事例としては、例えばオンラインシステムを提供する企業が、自社製品の認定試験を運営し、その試験に関するeラーニング教材や試験を有償で販売するなど、主体となる自社サービスに付随したeラーニングビジネスを展開する場合や、

もともと自社で持っている独自のナレッジ（知識）を、必要とされるユーザへオンライン学習コンテンツとして販売するといった新規ビジネス立ち上げの事例もあります。

このほか、代理店制度とのパッケージ商品としてLMSでの有償トレーニングプログラムを提供している企業や、企業のブランディングの一環として、研修プログラムを社外向けに提供したり、電子書籍としてノウハウをまとめて出版したりするケースも見られ、ビジネス展開の幅は多様です。

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LMSのビジネスプラットフォーム利用例

企業にとってLMSを活用してビジネスを行うメリットは、すでに構築されたシステムを使うことで少ない初期投資や労力で効率的にオンラインビジネスプラットフォームを得ることができ、運営労力を抑えながら収益を得られる点です。

ここからは実際にLMSがビジネスプラットフォームとして活用されている例として、2つのポイントをご紹介します。

1.オンライン講座の販売

LMSでのビジネス利用の一つ目の例は、オンライン講座の販売です。

オンライン講座とは、インターネットで受講できる授業や講座のことです。このオンライン講座を1つのコンテンツとして用意し販売することにより、コンテンツを購入した人は、自身のデバイスにダウンロードできるため、場所・時間が成約されず、自身に合わせた休憩時間も取得できます。

つまり、通常の授業を受けるよりも、各人に合った学習方法が取れるということです。

学習は人それぞれの方法があり、同一形式をとって講座を開設するより効率的に学習が可能です。そのため、受講者からすれば通常の講座形式よりもオンライン講座形式の方が需要が高いと見込まれます。

2.有料セミナーのオンライン配信

LMSでのビジネス利用の二つ目の例は、有料セミナーのオンライン配信です。「ウェビナー」とも呼ばれています。

セミナーの開催は、商品・サービスの直接販売、真の顧客の顕在化にも利用できるため、どの企業でもセミナーを開催しています。

しかし、現在はコロナ禍ということもあり、大人数が1つの会場に集まって長時間過ごすということは避けなければなりません。そのような状況でも、企業側として利益を上げる大事なコンテンツのセミナー開催を行わない、というわけにはいきません。

そこで、活用できるのがオンラインによるセミナー開催です。人が1ヶ所に集まる必要がなく、オンラインであればセミナー会場に来場する手間も省くことができます。LMSならeラーニング教材としてセミナーをいくつかの動画コンテンツにし、パッケージで販売をすることができます。

eラーニングの販売についてはこちらの「eラーニング教材を社外向けに販売することはできる？おすすめのLMSも紹介」記事でも詳しくご紹介しています。自社に豊富なコンテンツがある、といった場合はぜひこちらもご覧ください。

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LMS以外の社外向け学習の手段とは

LMS以外の社外向け学習の手段として、YouTubeチャンネル、facebookグループなどが利用されています。しかし、社外へ学習提供するものはLMSが多く利用されています。

その理由として挙げられるのが、YouTubeチャンネル、facebookグループだと収益化がしにくく、セキュリティに問題があるからです。LMSを利用すると顧客ニーズデータを収集し解析ができ、商品・サービス開発等に活かすことができます。

また、LMSはベンダーがセキュリティ対策を行っており、顧客データやノウハウの流出などを防げることから多くの事業者に選ばれているのです。LMSが選ばれる理由は、これだけではありません。次の項からさらに詳しく掘り下げていきます。

参考にビジネス利用におけるシステムの比較表をご紹介いたします。下記を見るだけでも、システムによって特性が異なることがわかります。自社の運営にマッチするシステムはどれか、また、汎用性の高いシステムはどれか、などさまざまな視点で比較することがおすすめです。

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なぜLMSが社外向けeラーニングビジネスに選ばれている？

LMSが社外向けeラーニングビジネスに選ばれている理由は、多くのメリットが存在するためです。

• 受講者の学習状況を管理できる
• アンケート機能などによりフィードバックが簡単
• 規模の大小に関わらず対応できる
• 教材データの改変が簡単にでき新しい状況にすぐ対応できる

といったメリットが挙げられます。

この中から、LMSならではの機能である管理のしやすさとアンケート・レポート機能について特筆して解説いたします。

ユーザーの学習を正確・効率的に管理できる

eラーニングは自由に学習することができる反面、どこまで学習が進んでいるか、理解度はどのくらいなのかを測りにくいという弱点があります。

LMSは、その弱点を補ったうえで、eラーニングを活かしてくれます。

具体的に言うと、LMSには受講者がどこまで学習しているか管理できる機能や、受講者の理解度を確認するための小テストを実施できる機能などがあります。

そのため、管理者は受講者に対して適切なタイミングでの教材配信、受講者に合わせたレベルの教材配信などをおこなうことができます。

アンケートやレポート機能でフィードバックも簡単

LMSを利用することにより、受講者へのアンケートやレポート機能を利用でき、受講者が本当に望んでいる商品・サービスを知ることができます。

これを利用して既存の商品・サービスをブラッシュアップするためのフィードバックを得ることができます。

ユーザーが求めているものがリアルタイムで把握することができ、企業として提供しなければならないレベルの商品・サービスを構築するために役立ちます。

▼実際に企業でどのようにeラーニング教材販売やビジネスを立ち上げたのか、事例を詳しく知りたい方向け記事
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LMSで社外向けビジネスを展開するための課題

LMSを利用するメリットが数多くある一方、LMSでeラーニングビジネスを社外向けに提供するには、いくつかの課題も存在します。

例えば、教材作成をするノウハウが多くあっても教材作成の知識がない場合や、そもそも教材配信にどのくらいのユーザー数を見込めばいいのかわからないなどの課題があります。

ここからは、LMSで社外向けビジネスを展開するための3つの課題について解説します。

教材作成のノウハウがない

教材を扱っていない企業が教材を作成することは大きな障害となります。教材作成のノウハウを蓄積させるには、教材作成の部署や人材を配置する必要があり、コストや時間がかかってしまいます。

また、部署や人材の設置をせず見切り発車してしまうと、思ったような効果が得られず、LMSの活用自体、立ち消えになってしまう恐れすらあります。

ユーザー数が見込めず無駄なコストが発生してしまう

教材が無事作成できたとしても、教材を配信するユーザー数が見込めずコスト倒れになってしまうことがあります。どのユーザーに配信するのかをあらかじめ計画しなければなりませんが、この計画自体が困難な場合があります。

なるべく小規模のユーザー数から始め、ユーザー数の把握に努めてからユーザー数を増加させるなど、徐々に投下コストを増大させていくと良いでしょう。

複数の組織を管理する規模に対応できない

教材配信が上手くいき、ユーザー数も順調に増えていった場合に、また課題が出てくることがあります。

LMSシステムによっては、複数の組織を管理する機能がなかったり、一定数以上のユーザー数に対応できないものがあります。

運用する内容によってLMSを変更しなければならなくなるため、LMS導入時にはLMSに登録できるユーザー数の上限をしっかりと把握しましょう。

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ビジネスの課題を解決するのは「etudes（エチュード）」

引用元：etudes（エチュード）公式サイト

ここまで、eラーニングビジネスのためにLMSを導入するメリットと、LMSを活用してビジネスを展開する際の課題を解説してきました。導入の際には、課題を解決しやすいLMSを選定することが重要です。

クラウド型eラーニングシステム「etudes（エチュード）」はすでに多くのeラーニングビジネスに導入されています。ここからは、なぜetudesが社外向けLMSにおすすめなのか、その理由を説明します。

使いやすいクラウド型eラーニングシステム

etudesは、使いやすいクラウド型のeラーニングシステムです。

クラウド型システムであることで、社内にサーバーを構築する必要がなく、どこにいてもシステムを利用できる、アベイラビリティが高くなる（可用性・安定運用）といったメリットがあります。

また、クラウド型システムで不安視されるセキュリティ対策についても、etudesのeラーニングシステムであれば心配はいりません。etudesではMicrosoft® Azure®のPaaSを利用しており、高いセキュリティ性を実現しています。

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社外向けビジネス利用でのetudesの強み

先ほど述べた、LMSを社外向けに提供するための課題を踏まえて、なぜetudesがおすすめなのかその強みを詳しく解説していきます。

1. 充実した教材作成サポート
2. ユーザー数の変動に対応できる料金体系
3. 利用規模は無制限
4. 会社ごとに複数組織を登録できる

一つずつ、詳しく見ていきましょう。

1.充実した教材作成サポート

etudesは、オリジナルeラーニング教材を作成するためのサポート体制が充実しています。

企業内人材育成を20年間提供してきたアルー株式会社の豊富な知見をベースにした教材作成のサポートと、育成の効果を引き出すための教材設計についてコンサルティングを実施できます。

育成のプロによるサポートを受けて自社教材作成をすることにより、教材の完成時間短縮も図れるため、システム面だけでなく、eラーニングビジネス全体のパートナーとして最適です。

etudesのオリジナル教材作成サポートはこちらからご覧ください。

2.ユーザー数の変動に対応できる料金体系

etudesの強みとして、ユーザー数の変動に対応できる料金体系であることも挙げられます。

eラーニングシステムによっては数千人単位で固定されたユーザー数ごとに利用料金が決まっているものがあります。しかし、etudesはユーザー1人単位で利用料金が発生します。そのため、柔軟な利用料金設定をすることができます。

etudesの価格について詳しく知りたい方はお気軽にお問い合わせください。ご希望やご状況に合わせたお見積りをお出しします。

3.利用規模は無制限

etudesなら、利用規模（ユーザー登録数）は無制限に利用できます。

教材配信が軌道に乗ってきた場合、利用規模にどこまで対応できるかが大切になってきます。その点、etudesのeラーニングシステムなら数人から数十万人と利用規模を問いません。無制限に利用できるため、ユーザー数が増えるほど利用価値が大きくなっていきます。

自社内だけで使うLMSであればある程度の利用者数は予測できますが、社外向けのLMSとなるとそうはいきません。LMSを使った社外学習をビジネスとして成功させるためにも、利用規模は大切なポイントとなります。

4.会社ごとに複数組織を登録できる

etudesが社外向けLMSとしておすすめな理由は、会社ごとに複数組織を登録できるという点も挙げられます。

複数の企業を登録・管理するということは、企業単位、部署単位、課単位、個人単位とさまざまな組織単位に対応できなければなりません。このような組織管理は多層管理となり、管理が難しくなります。

しかし、etudesのeラーニングシステムであれば、このような組織管理についても対応可能です。組織単位の情報を一元管理することにより、データをまとめやすく利用しやすくすることができます。

etudesの追加料金なしの標準機能については、機能・特長ページで詳しくご紹介しています。

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社外向けeラーニング販売のLMS利用の流れ

etudesでeラーニングを社外向けに販売した場合、下記の図のようなシステム利用の流れになります。すでにある自社コンテンツがあれば、システムに搭載すればすぐにビジネスをスタートすることができます。

教材制作支援もご用意

もし自社コンテンツの作成から必要な場合には、作成支援も行っています。下記の流れで企業向け研修を多数運営していたノウハウをもとにサポートいたします。

1. ヒアリング　
   1. どのような教材にしたいかをお伺いします。
2. プランニング・お見積り
   1. コンサルタントが最適なeラーニング教材を企画・提案します。
3. 設計・制作
   1. 動画撮影などを行い、eラーニング教材を制作します。
4. 教材納品
   1. etudes上での動作確認後、ご指定のデータ形式で納品します。
5. 販売開始
   1. 販売後の効果測定などを実施し、継続してサポートします。

教材の設計から実際の作成までサポートがあるetudesであれば、初めてのeラーニング教材作成やビジネス立ち上げでも安心です。

自社運営をカスタマーサクセスチームが全面サポート

ビジネス利用での社内運営もetudesのシステム・サポートチームが支援いたします。最適な自社運営方法ご相談いただけるほか、ビジネス立ち上げ時の初回のデータ登録の代行などについても、別途お見積り可能です。

また、運営スタート後に課題が発生した場合にも適宜ご相談を承ります。これまで他社で蓄積された価値のある情報や知識、ノウハウを、高いサポート能力を持つ担当者が、自社の運営やビジネスモデルにあわせて全面支援いたします。

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etudesを導入した社外向けeラーニングなどの具体的な事例

実際に社外向けLMSとしてetudesを導入した事例をご紹介します。各社、自社で保有する情報やノウハウをetudesをプラットフォームとして事業化しています。

⇒etudesの導入事例一覧はこちらから

まとめ

社外に学習教材を提供する際、LMSを導入することにより、受講者の学習の進展具合や学習の理解度を測ったり、受講者のアンケートなどによるフィードバックでのブラッシュアップができたりするなどのメリットがあります。その反面LMS導入する際には、教材作成のノウハウが必要だったり、ユーザー数の把握が困難であったりして導入に壁があるのも事実です。

この課題は、eラーニングシステム「etudes」を導入することで解決できます。etudesなら、アルー株式会社が培った人材育成ノウハウで教材作成を手厚くサポートし、初めてのeラーニング教材作成でも安心して始めることができるでしょう。

etudesを使った社外向けLMSの活用例については、『eラーニングビジネスのモデルケース3選』をダウンロードください。

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