デジタル臨時行政調査会の「技術カタログ」掲載のお知らせ

2022年12月2日

2021年9月に発足したデジタル庁は、国や地方公共団体、民間事業者などの関係者と連携して社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引しています。同庁は、規制・制度、行政や人材の在り方まで含めて本格的な構造改革を行うため、内閣総理大臣を会長とするデジタル臨時行政調査会を開催し、デジタル改革、規制改革、行政改革といった構造改革に係る横断的課題の一体的な検討や実行を強力に推進しています。

デジタル臨時行政調査会では、規制所管省庁が技術動向を踏まえて自主的にデジタル実装や規制の見直しを推進していけるよう、アナログ規制の見直しに活用できる技術の内容や、どのような企業が当該技術を保有しているかを整理した「技術カタログ」の整備を進めています。このたび同調査会がその第１弾として、2022年9月30日から10月21日の期間で「講習や試験のデジタル化に関する技術」を募集し、当社のラーニングマネジメントシステム「etudes」が、この要件を充たすと判断されました。また、同庁が実施する「テクノロジーベースの規制改革推進委員会」においても「etudes」が掲載された「技術カタログ」が紹介されました。

【ご参考】
「講習・試験のデジタル化を実現する製品に関する公募結果」（デジタル庁HP）

https://www.digital.go.jp/policies/digital-extraordinary-administrative-research-committee/online-training-public-offers-result/

「テクノロジーベースの規制改革推進委員会 今後の議論の方向性及び論点」（同）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2f963715-9def-42b1-8d2e-3c20d4f7efe4/698742c2/20221116_meeting_technology_based_regulatory_reform_outline_01.pdf

当社の「etudes」は、社内教育に必要な機能をひとつに集約したクラウド型eラーニングシステム（LMS）です。「etudes」は、数名から数十万人単位で利用可能であるため個別ニーズに対し柔軟な対応が可能であり、またUI/UXが圧倒的に使いやすい点が評価され、導入団体数（官公庁・企業・団体）は650社以上、利用者数は累計48万人以上に上ります。それらの特長に加え、当社が社会人教育研修会社として人材育成効果にこだわりながら約20年間蓄積してきた知見を活かして作り上げたコンテンツを搭載した形でのご提供も可能であり、企業等の多様かつ本質的な教育ニーズに応えます。

「etudes」のご利用形式は以下の通り３通りあり、ニーズに応じ柔軟なご利用が可能です。

1. 当社が提供するシステムに利用企業のコンテンツを搭載（etudes / エチュード）
2. 当社がシステムおよび各種コンテンツをセットにしてご提供（etudes / エチュード）
3. ①と②を組み合わせてご提供（etudes plus / エチュードプラス）

アルー株式会社は、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます- all the possibilities -」というMissionのもと、『育成の成果にこだわる』ことをテーマに、人材育成支援事業を行っています。 新入社員から経営者層までの幅広いレイヤーに対する階層別研修の実施をはじめ、グローバル人材やDX人材の育成などのテーマ別教育プログラムの提供、さらにはラーニングマネジメントシステム「etudes」を用いたeラーニングの提供などを通して、 組織や個人の成長を人材育成の側面から支援しています。 顧客ごとに個別最適化されたソリューションの提案および実施によって顧客企業の多様な課題を解決することを目指し、グループ全体で事業に取り組んでいます。

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