コンプライアンス研修にeラーニングを導入すべき理由と5つのメリットを解説

コンプライアンスの重要性が高まりつづける昨今、多くの企業が必須研修としてコンプライアンスに関わる研修をeラーニングで導入しています。コンプライアンス研修の実施方法は、集合型研修やオンライン研修などさまざまですが、eラーニングの導入が効果的であることをご存知でしょうか。

eラーニングを導入すると、コンプライアンスに関する知識を社員が着実に学べます。eラーニングは学習履歴が正確に管理できるため、適切な研修が実施されたかを数値で把握し、データで残すことができます。また、理解度テストなども配信でき、テストに合格基準を定めることで社員の知識レベルの底上げができます。

本記事では、コンプライアンス研修にeラーニングの導入をおすすめする理由や、5つのメリットについて詳しく解説します。

また、実際に企業でどのように人材育成をしているのか、他社事例を知りたい方は「導入事例：住友ゴム工業株式会社 / 株式会社 メガネトップ / 株式会社オカムラ / 他」​​​で詳しくご紹介します。

etudesでは「人材育成の運営工数を削減したい」「eラーニングで育成施策の成果を上げたい」企業様をご支援しています。人材育成にお困りの方はお気軽にご相談ください。
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コンプライアンス研修に使えるetudesのeラーニング教材

コンプライアンス研修の一環としてeラーニング講座の導入を検討している企業様向けに、eラーニングシステム「etudes」の教材をご紹介します。

etudesは、アルー株式会社が開発したeラーニングシステムです。アルー株式会社は、これまでに1,400社以上の企業に研修を提供してきた実績を持つ人材育成会社です。etudesは、導入時にプリセット可能な豊富な教材をご用意しています。その中から

• コンプライアンスとハラスメント講座
• 個人情報保護法講座
  
  

2つの教材について詳しく解説します。

コンプライアンスとハラスメント講座

コンプライアンス研修において、ハラスメントに関する講座は必ず取り入れたい内容です。

etudesの「コンプライアンスとハラスメント講座」なら、社員のコンプライアンス意識を向上させる基本情報や、社会問題となっている企業内でのハラスメントに関する正しい知識を、eラーニングで学ぶことができます。

内容は、以下の8セクションに分かれています。

• コンプライアンスとは？
• ハラスメントとは？
• パワーハラスメント
• セクシャルハラスメント
• マタニティハラスメント
• その他のハラスメント
• 企業に求められるハラスメント対策
• ハラスメントが生じた場合の対処
  
  

コンプライアンス遵守の観点から、社内のハラスメント予防を目的としたカリキュラムとなっています。企業法務分野での豊富な経験を有する弁護士監修であるため、法令に関する正しい理解を得ることができます。
eラーニング教材「コンプライアンス」

個人情報保護法講座

コンプライアンス研修に使えるeラーニング教材として、「個人情報保護法講座」もあります。
企業が遵守すべき法令の一つである、個人情報保護法について詳しく学ぶ内容です。個人情報漏洩による影響の大きさや、漏洩させない対策、漏洩してしまった場合の対応方法などを、40分間で受講するカリキュラムです。

あらゆる業務のオンライン化が進む昨今において、個人情報に関するトラブルは多発しています。このカリキュラムを通じて、全社員が個人情報保護法について正しく理解することで、トラブルを未然に防ぐことができるでしょう。
eラーニング教材「コンプライアンス」

eラーニングでコンプライアンスを学ばせるべき対象者

eラーニングでコンプライアンスを学ばせるべき対象者は、全社員となります。

先ほど紹介した「ハラスメント」「個人情報保護」といった内容は、全ての社員が正しく理解していなくてはなりません。コンプライアンス研修の受講率が低く、受講しなかった社員が多数を占めると、社員によるコンプライアンス違反という大きなトラブルにつながってしまいます。

コンプライアンス研修は1年に1回や1年に3回といったスパンで定期的に実施します。eラーニング教材を入手しておけば、社員に配信するだけで効率的に実施できるでしょう。

社会人にコンプライアンス教育はなぜ必要？

企業のコンプライアンス研修実施の背景として、1990年代から2000年代にかけて、粉飾決算や個人情報の流出、過労死などが多く発生したことが挙げられます。

現在でも同様の不祥事が発生しており、コンプライアンス違反によって倒産に至った企業は増加の一途を辿っています。

コンプライアンスが原因で倒産した企業の数は、2022年度には301社でしたが、2023年度には351社まで増加しています。
出典：コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2023年度）

従業員のSNS投稿による「炎上」などもコンプライアンス違反となり、企業イメージを大きく損なうため、コンプライアンス教育は多くの企業で全ての社員を対象に実施されています。

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コンプライアンスの概念

コンプライアンスという言葉の意味は「法令遵守」です。しかし国内のビジネスシーンにおいては、法令遵守だけではなく以下のような概念も含まれています。

• 法令遵守
• 企業倫理
• 社会規範
• 社内規範
  
  

一つずつ詳しく解説していきます。

法令遵守

法令遵守とは、行政で決められた条例や法律といった、法として拘束力のある規則を守ることを指します。コンプライアンスの概念の中でも、違反があった場合に最も大きな問題となるものです。

ニュースで取り上げられることも多い、社員のUSB持ち出しによる個人情報漏洩などは法令に反する行為となります。

コンプライアンス研修において、この法令遵守は核となる内容です。

企業倫理

企業倫理とは、企業が社会から信頼されるための行動規範を指します。

企業倫理は、法令には定められていない企業としての倫理観であり、、それを遵守することで取引先や消費者から信頼される企業となります。

例えば、取引先に対して不適切な態度をとった部下に向かって、上司が「その態度はコンプライアンス違反にあたりますよ」と注意したとします。この場合のコンプライアンス違反とは、企業倫理に反しているケースです。法律違反ではありませんが、企業に属する社員としての最低限守るべきルールが、守られていないということです。

社会規範

社会規範とは、「世間一般から見たらどう思われるか」という規準で問われる、公序良俗の意識を指します。先ほどの企業倫理と同様に、法令では定められていない常識的な決まりです。

例えば、不祥事を起こした企業の取締役が謝罪会見を行った際に、報道陣に対して暴言を口にした場合は、その企業の社会規範が問われます。

また、社会規範は、社会情勢や国民の意識によって変化する流動的なものでもあります。

社内規範

社内規範は、社内で決められたルールや就業上の決まりを指します。企業倫理・社会規範とは異なり、「社会的にどうか」ではなく「社内のルールに違反していないか」が規準となります。

就業規則や社内規定に定められた内容に反する行為があった場合に、コンプライアンス違反とみなされます。例としては、残業代が支払われない、違法な労働を強いられるといったことが挙げられるでしょう。

多様化するコンプライアンス

コンプライアンスは、概念で紹介した4つ以外にも

• 消費者コンプライアンス
• 取引先コンプライアンス
• 株主コンプライアンス

といったものもあり、今後ますますコンプライアンスの考えは多様化していく可能性があります。

しかし、企業として社員に適切な研修を行うべきコンプライアンスは、先ほど紹介した4つの概念です。本来のコンプライアンスについて正しい知識があれば、多様なコンプライアンスにも対応していくことができるでしょう。

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コンプライアンスの教育方法

企業でコンプライアンス研修を行う方法として、「集合研修」「eラーニング」「ブレンディッドラーニング」の3つが挙げられます。
それぞれの手法について、詳しく解説いたします。

対面・オンライン型の集合研修

まず第一に挙げられるのが最も一般的な、リアルタイムで実施される集合研修です。
日時を決めて、全社員に参加してもらい、コンプライアンスについて学ぶ講義を行います。対面で実施する場合は、日時だけではなく場所も指定し、受講者に集まってもらう必要があります。

この集合研修は、グループディスカッションなどのコミュニケーションが取りやすいメリットがありますが、全社員が受講対象となるため参加人数が多く、出欠席の管理が難しいという課題があります。また、用紙を配って理解度チェックテストを実施する場合も、集計や採点に手間がかかってしまいます。

eラーニング

集合研修のデメリットをカバーできるのが、eラーニングです。
eラーニングなら、インターネット環境とデバイスがあればいつでもどこでも研修を受講できます。仕事の都合で欠席の場合もeラーニングなら後日受講することができ、誰がどこまで研修を進めたかの進捗状況をシステム上で確認することも可能です。

また、理解度チェックテストもオンライン上で実施できるため、集計の手間がかかりません。コンプライアンス研修のような、全社員向けに必ず実施すべき内容は、eラーニングが最適と言えるでしょう。

ブレンディッドラーニング

eラーニングの課題は、グループワークやロールプレイの実施が難しい点です。コンプライアンス研修に演習課題の組み込みを希望する場合は、eラーニングと集合研修を組み合わせる「ブレンディッドラーニング」がおすすめです。

ブレンディッドラーニングでコンプライアンス研修を実施する流れの例は、以下の通りです。

• eラーニングでコンプライアンスの基礎知識を学ぶ
• eラーニング受講が完了した社員を会議室に集めて、学んだ内容を実践するためのグループディスカッションやロールプレイを行う
• 静的な学習（eラーニング）で得た知識を、動的な学習（ロールプレイ）で実践することで、実務でどう生かすのかを学ぶ
  
  

eラーニング受講後に集合研修を実施することを事前に周知することで、積極的にeラーニングを受講してもらえるというメリットもあります。

ブレンディッドラーニングについては、以下の記事で詳しく解説しています。

• 『ブレンディッドラーニングとは？導入のメリット・効果的な方法4つを紹介』

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コンプライアンス教育はeラーニングで実施しよう

企業向けのeラーニングは、コンプライアンス教育の実施から浸透したと言っても過言ではないほど、eラーニングとコンプライアンス教育は相性が良いと言えます。

その理由は、以下の3点です。

• 大人数に対して短期間で一斉に教育を実施できる
• 受講したかどうかの記録を取ることができる
• 上記を毎年定期的に繰り返して実施することができる
  
  

特に、受講の履歴をデータで残すことができるという点が大きなポイントです。このことについては、後述の「eラーニングでコンプライアンス研修を行う5つのメリット」内で詳しく解説します。

特に実施されることが多いコンプライアンス系のコンテンツ

前述のコンプライアンスの概念には、さまざまなものがあります。企業の研修で特に実施されることが多い内容は、以下の3つです。

• コンプライアンス…法令遵守、規範遵守、部下への接し方、違反があった場合の通報窓口等
• 情報セキュリティ…パソコンやスマホを含めた、IT機器のセキュリティを中心にした内容
• 個人情報保護…個人情報保護法に対応するための研修
  
  

コンプライアンス研修の内容の選定には、まずは上記3点を押さえておけば安心でしょう。
続いて、コンプライアンス研修のコンテンツ作成方法をご紹介します。

コンプライアンスのコンテンツ作成方法

コンプライアンスのコンテンツの内容は、法律等をベースとするため、各社ごとにコンテンツの内容が大きく異なることはありません。内容の8割は、法律そのものの説明であり、どの企業においても同じ内容を学ぶことになります。

そのため、研修用コンテンツを自社でゼロから作成するのは非効率です。各社共通の内容については、eラーニングベンダーが提供するコンテンツを利用すれば、研修全体の8割をカバーすることができます。残りの2割が自社独自の内容となるので、その部分だけを自社で作成すれば、2割分だけの内製で済むことになり効率的です。

自社独自の部分は、

• 自社の関連規定を紹介する
• 通報窓口を紹介する
• 自社で発生したコンプライアンス違反事例を紹介する

といった内容になります。

企業向けの人材育成を提供しているアルー株式会社のコンプライアンス教材であれば、アルー株式会社の作成部分とユーザー作成部分を1つのコースにして、受講者に提供することが可能です。ベンダーを選ぶ際には、このような点にも着目してみましょう。

コンプライアンス研修の実施タイミング

前述の3つのコンテンツは、重要かつ必要なものですが、法律関連の内容となるため社員の興味を引きにくいのも事実です。以下のようにある程度時間をかけて実施すると、受講者の理解がスムーズになります。

• 全社員への実施が必要なので、受講期間を最低でも1ヶ月間は設ける。
• 全員の受講が終了しない場合には、受講期間を2週間～1ヶ月間延長することもある。
• 毎月連続での受講は社員の負担となる可能性があるため、一つのコンテンツの受講終了後、次の研修までに1～2ヶ月ほど期間を開けることが望ましい。
  
  

結果的に、3～4ヶ月ごとの上記3つのコンテンツ受講が、最適と言えるでしょう。

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eラーニングでコンプライアンス研修を行う5つのメリット

eラーニングで社員にコンプライアンスを学ばせるメリットは、次の5つが挙げられます。

• 従業員数に関係なく同じ内容を学ぶことができる
• 受講した記録を蓄積できる
• 集合研修のように周囲の意見に流されない
• 研修の質・量の向上とコスト削減の両立
• 最新情報の更新がしやすい
  
  

一つずつ詳しくみていきましょう。

従業員数に関係なく同じ内容を学ぶことができる

コンプライアンスは、全社員が学ぶべき内容です。そのため、受講者数も大人数となり、大規模な研修となる可能性が高いでしょう。

教室や会議室で大規模な集合研修を行うと、座席の位置によっては前方のスクリーンが見えにくい、講師の声が聞き取りにくいといった差が生まれてしまいます。

eラーニングはオンライン学習なので、一人が一つの画面を見て集中して学ぶことができます。そのため、受講者によって理解に差がでるという状況を回避することができます。

受講した記録が蓄積できる

eラーニングは、LMS（学習管理システム）と連携することによって、学習の記録をデータとして詳細に保存・管理できます。そのため、コンプライアンス研修の実施に関する調査が入った場合にも、確実な証拠として提示することができます。

業界によっては、毎年コンプライアンス研修を実施したエビデンスを監督官庁に提出しているところもあります。例として、金融業界では金融庁に毎年コンプライアンス研修の受講履歴を提出しています。

学習管理から受講データ保管までシステム化できる、eラーニングの強みが最も発揮される領域と言えるでしょう。

集合研修のように周囲の意見に流されない

コンプライアンス研修では、職場で起こりがちな違反事例をもとに「あなたならどうしますか?」といった質問を受けることがあります。

集合研修では、同僚と一緒に研修を受講していることから本心ではない答えを言ってしまったり、自分自身の考えの過ちと向き合うことができない場合があります。

特に、ハラスメント教育では、集団意思決定プロセスのバイアス（偏見）に左右されずに、自分で自分の内面と相談をして意識を変えていくことが重要となります。このような点から、一人で集中して受講できるeラーニングは、コンプライアンス研修に最適と言えるでしょう。

研修の質・量の向上とコスト削減の両立

集合研修では、

• 講師に研修を依頼する
• 参加者の日程や業務を調整する
• 参加者を一ヶ所に集めて研修するために移動する
  
  

などで多くのコストがかかります。

しかし、eラーニングなら各個人が空いた時間に受講可能で、講師への依頼も不要のためコストが削減できます。

また、研修の質を上げたい、講座の回数を増やしたいという場合、集合研修では大きな手間とコストがかかりますが、eラーニングなら教材をアップデートし、受講回数を設定し直すだけで完了です。

コンプライアンス研修は、社会情勢や業界の動きによって内容を更新したり、研修の量を増やすことがあります。その場合にもeラーニングであれば、スムーズに対応できます。

最新情報の更新がしやすい

集合研修だけではなく、紙の資料を配布してコンプライアンス教育を行う場合もあるでしょう。しかし、紙の資料は最新情報への更新が難しい側面があります。また、社員が保管していた古い紙の資料を、最新のコンプライアンス教材と勘違いして利用してしまうリスクもあります。

eラーニングなら、法改正などによる情報の変更も、編集した教材をアップロードするだけで完了します。簡単な工程で、すべての社員が最新のコンプライアンス研修を受講できるようになります。

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eラーニングシステムの導入ならetudes

引用元：etudes（エチュード）公式サイト

eラーニングはコンプライアンス研修だけではなく、あらゆる社内の学習ツールとして効果的に利用できます。導入にあたり、選択に迷う方に向けて、人材育成会社のアルー株式会社が開発したeラーニングシステム「etudes（エチュード）」をご紹介します。

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eラーニング受講と研修管理を効率化できる機能を標準装備

etudesの標準機能を活用すると、eラーニング受講だけでなく、社内研修の受講管理も効率的に行えるようになります。追加料金なしで両方が実現できるため、これまでコンプライアンス研修実施の工数が負担となっていた企業様におすすめです。

また、自社の資料を無制限でアップロードできるため、コンプライアンス研修のための自社独自のeラーニングコースを簡単に作成できます。

また、知識のインプットだけでなく、アウトプットが必要な場合は、eラーニングでの事前学習とオンライン研修などを組み合わせたコースの作成が可能です。
多様化するコンプライアンス研修の成果を高めたい、繰り返し実施している研修の運営工数を削減したい場合に最適なプラットフォームです。

etudesの強み

その他のetudesの強みもご紹介します。

• 人材育成のノウハウを活かした教材をご用意
• 初期費用は無料・月間の有効ID数に応じた課金制
• セキュリティが強固なクラウド型システム

一つずつ見ていきましょう。

人材育成のノウハウを活かした教材の提供

etudesを開発したアルー株式会社は、これまでに1,400社以上の企業に研修を提供した実績を持つ人材育成会社です。

長年培ってきたノウハウを活かして作成したeラーニング教材を、etudesで提供しています。

etudesなら、質の高い教材を階層ごとのセットプランで選択したり、研修内容に合わせてカスタマイズしたりといった学習設計が可能です。

また、自社でオリジナルの教材を作成したいという要望も、アルー株式会社にお任せください。人材育成のプロフェッショナルによるeラーニング教材作成サポート体制も整っています。

初期費用は無料・月間の有効ID数に応じた課金制

etudesは無料で導入が可能で、必要な料金は毎月のユーザーID数に応じた費用のみです。etudesは、高品質で多数のコンテンツを定期的に提供しており、継続的に利用していただける自信があるため、初期の導入費用は無料でご提案しています。

また、ストレージも無制限に利用可能です。自社で作成したコンテンツも制限なくアップロードすることができ、社内の教育教材をetudesで一元管理することが可能です。

etudesなら一部の部署から導入するスモールスタートも可能です。お気軽にご相談ください。

セキュリティが強固なクラウド型システム

etudesの導入形式は、クラウド型を採用しています。クラウド型には以下のような利点があります。

• サーバー設置などの作業をなくし、スムーズな導入を実現
• オンプレミスのように限られたストレージではなく、ストレージを無制限に利用することが可能
• 個人情報漏洩などのセキュリティ対策を強固にすることが可能
  
  

特に、セキュリティ対策としてはMicrosoft Azureのセキュリティシステムを採用しているほか、ユーザー認証や、DDoS攻撃への対策、WAF、IPSなどの対策にも力を入れており、お客様の資産を守るために十分なセキュリティを確保しています。

etudesのセキュリティについて詳しくは『セキュリティ』をご覧ください。

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まとめ

コンプライアンス違反は、従業員が違反と認識していないケースも多いです。コンプライアンス違反によって企業が倒産するという事例も増加しています。このような事態を避けるためにも、全社員に同一の教育を行い、認識を合わせることが大切と言えます。

そのために今回は、eラーニングを利用したコンプライアンス研修のメリットをご紹介しました。

etudesでは、ハラスメント講座と個人情報保護法講座のeラーニング教材を提供しています。全社員に受けさせるべきコンプライアンス研修を、eラーニングシステム「etudes」によって効率的に実施してみてはいかがでしょうか。