企業内大学とは？社内研修との違い・事例一覧を紹介

効果的な社内教育の一環として、企業内大学の導入という方法が挙げられます。企業内大学は、向上意欲のある従業員をさらに優秀な人材へと育てることができるだけでなく、採用活動時には企業のアピールポイントとして発信できたり、優秀なリーダーを育成できたりするため、企業にとって、有効な教育手段のひとつです。
この記事では、企業内大学とは何か、企業内大学のメリットデメリット、企業内大学の作り方などについて詳しく解説していきます。おすすめの企業内大学の導入方法として、eラーニングに関してもご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

実際に企業でどのように人材育成をしているのか、他社事例を知りたい方は「導入事例：住友ゴム工業株式会社 / 株式会社メガネトップ / 株式会社オカムラ / 他」で詳しくご紹介します。

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企業内大学とは

企業内大学は、従業員が必要とする知識や技術の修得を支援する場を企業が提供する、社内教育の一形態です。コーポレートユニバーシティ（Corporate University：CU）といわれることもあります。一般的には、実際の大学のように必修科目と選択科目に分かれているのが特徴です。

企業内大学は、必須の知識や技術を身につけるというより、従業員のキャリアアップにフォーカスして専門性を深めるのが目的です。
そのため、従業員ごとの目標に合わせてカリキュラムを組み、企業や業界の次世代のリーダーを目指して学習を進めさせることになります。

企業内大学の歴史

企業内大学は、1950年代に米国の主要企業が開設し、成功したことから注目度が高まったとされています。
これに加えて、グローバル化や少子化により優秀な人材を獲得する競争が激化したことも理由の一つです。競争の激化は現代も続いており、以前のように大量に採用した人材の中から優秀な人材を育てるという手法は、もはや困難となりました。そこで、企業内大学を設置することで、企業外から優秀な人材を確保するのではなく、企業内で有能な人材を育成する方法が注目されているのです。

近年の潮流としては、企業内大学に限らず、労働力不足や雇用の流動性の高まりもあり、多くの企業は、リスキリングをはじめとした社内教育への取り組みをより充実させる必要があると言えるでしょう。

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企業内大学と「社内研修」との違いは？

社内研修とは「従業員が業務を遂行するために必要な知識や技術を修得する、企業が提供する育成プログラム」のことを指します。スキルの修得だけではなく、社風やビジネス目標の周知を同時に行うという側面もあります。
一方で企業内大学は、「従業員に業界や企業に関する学習の場を提供する」という意味では、社内研修とそれほど性質が変わらないように思われるかもしれません。しかし、企業内大学と社内研修の間には、次の3つの相違点があります。

それぞれの相違点について、詳しく見ていきましょう。

1.学習内容

社内研修は、企業が従業員に求める知識やスキルを身につけさせるために行うのが一般的です。
そのため、テーマによっては実務ですぐ活かせない場合でも、企業側からの働きかけにより必ず学習することが多くなります。。また、コンプライアンス研修やハラスメント研修など、企業運営において必須とされるテーマについての研修も少なくありません。
一方、企業内大学では、人事担当が従業員のニーズを把握して必要な講座を設定することが多く、内容は必要なスキルの修得だけに焦点を当てたものではなく、より専門性を深めるためのものです。必修科目はあるものの、選択科目によって従業員個々人の学びたい意欲に沿った学習を行うことができます。

2.講師

一般的な社内研修で登壇する講師は外部から専門講師を招いて学ぶことがほとんどです。もしくは、上司が部下に実務を通して知識や技術を教えるというケースもあるでしょう。
しかし企業内大学では、外部から講師を招くだけではなく、さまざまな分野において、高い知識やスキルを持つ社員が講師として起用される場合もあります。この場合、受講者である従業員は実際の現場で使われている知識やスキルをより実践的に学び、吸収することができるので、効率的に育成の成果を出すことができます。また、業務遂行に直結する実践的な内容も学べるため、学んだことをすぐに自らの業務に活かすことができるため、従業員の学習に対するモチベーションを向上させる効果も期待できます。

3.目的

多くの社内研修の目的は、業務で広く必要とされるスキルの修得となっています。
集合研修だけでなく、手法としては特にOJT（On-the-Job Training：オン・ザ・ジョブ・トレーニング）形式で現場で行われることが多くなります。

一方で、企業内大学の目的は、従業員のキャリアアップや次世代リーダーの輩出が念頭に置かれています。関係している業務や業界に対する専門性を深めることを目標としており、学びに必要な基本的なスキルは修得していることが前提なので、社内研修とは実施の目的が異なります。

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企業内大学の事例一覧

優秀な人材育成のために重要となる企業内大学ですが、実際に導入している企業はどのようなコンセプトで設立し、運用しているのでしょうか。ここからは、実際に企業内大学を導入している日本国内の企業を見ていきましょう。ご紹介するのは、以下の4社です。

• ものづくり総合大学（ソニー）
• ソフトバンクユニバーシティ（ソフトバンク）
• コカ・コーラユニバーシティ ジャパン（コカ・コーラボトラーズジャパン）
• エコール資生堂（資生堂）

それぞれの企業内大学について、詳しく見ていきましょう。

ソニー

ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ（SGMO）では、社員一人一人の主体的な学習により、スキルやノウハウを向上させることを支援するための社内の教育機関として、「ものづくり総合大学」を企業内大学として設立しています。

SGMOが「プロフェッショナル集団」として今後成長していくために、これまで暗黙知であった技術やスキルを形式知化してさらに発展させていくことを目指しています。
主となるコンセプトは、「人間力強化」と「専門性強化」の2つです。「人間力強化」に基づいたプログラムは、グローバル人材の養成や経営力を養う講座を行っています。「専門性強化」に沿ったプログラムでは、座学と実践を組み合わせたカリキュラムにより、社員の能力向上を効果的に支援しています。

出所：https://www.sony-global-mo.co.jp/recruit/hrd.html

ソフトバンク

ソフトバンク株式会社では、経営理念の実現に貢献する、個性豊かな人材の育成を目的に、2010年に「ソフトバンクユニバーシティ」を設立しました。
コース全体の約8割の講師はソフトバンクの社員で、業務で培ったノウハウをそのまま学べるところが特徴です。

ビジネスプログラムでは、業務全般で必要になるマネジメント能力やキャリアマインド等を学ぶことができます。もう一つのプログラムである、階層別プログラムでは、各階層に細かく対応したコースにより、企業及び個人の成長に欠かせないスキルを修得することが可能です。いずれも、アウトプット中心の学びとなっているため、効果的に学習を進めることができる点で優れています。

出所：https://www.softbank.jp/corp/philosophy/human-resource/special/sbu/

コカ・コーラボトラーズジャパン

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社は、次世代リーダー育成プログラムとして「コカ・コーラユニバーシティジャパン（CCUJ）」を、2020年に設立しています。

将来のコカ・コーラシステムをけん引し、変革を導く人材育成と、飲料市場に新しい価値を提供することを目的として立ち上げられたCCUJは部長層、課長層、一般職層の３階層から構成され、各部門から選ばれたメンバーは約半年間のプログラムに取り組みます。

成長の軸として「イノベーション」「戦略的思考」「ピープルマネジメント」「エフェクティブコミュニケーション」「グロースマインドセット」という5つのケイパビリティーに紐づく自身の強みの強化と課題の解消を行います。参加により、より高い視座、広い視野を獲得することができます。

出所：https://www.ccbji.co.jp/csv/inclusion/

資生堂

資生堂は、「魅力ある人づくり」への取り組みとして社内研修プログラムを整備し、2007年に「エコール資生堂」を設立しました。
これからの資生堂を支えていく存在となる「美意識・自立性・変革力を兼ね備えた人材」を育成することを目的としています。

全社員の業務を７分類し、それぞれの学部ごとに専門的な知識の習得をはかる研修を実施しています。

• 美容学部
• 営業・マーケティング学部
• 宣伝制作学部
• 研究開発学部
• 生産学部
• 財務・経理学部
• スタッフ学部

さらに学部を横断する研修として、入社年次と職位に応じて階層型研修を行う「教養課程」、グローバル人材を育成する「国際課程」も設定しています。

出所：https://corp.shiseido.com/jp/newsimg/archive/00000000000752/752_m2c74_jp.pdf

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企業内大学を設立するメリット

企業内大学を設立することで、研修などに代表される人材育成の育成手法の実施では得られない利点を得ることができます。では、具体的にどのようなものが挙げられるのでしょうか。ここでは、大きなメリットである以下の3つをご紹介します。

• 長期的な社員教育が可能になる
• 新たなリーダーの育成ができる
• 求職者に向けたアピールができる

それぞれのメリットについて、詳しく解説していきます。企業側だけでなく従業員側もメリットを享受できるので、社員の積極的な取り組みも期待できるでしょう。

長期的な社員教育が可能に

企業内大学は、新入社員研修などの一部の階層だけではなく、全従業員が対象となることも多く、従業員全体のスキルを底上げすることが可能です。カリキュラムやプログラム内容によっては中長期的に人材育成を行うことができ、従業員の自発的な学びを支援するプラットフォームにもなります。継続的に従業員が学び、スキルアップが実現できる環境をを提供することで学習へのモチベーションを高く保つことができるだけでなく、企業における人材育成への取り組みから、高い成果を導き出し、より自社に必要な人材を長期的に育成することができます。

新たなリーダーの育成ができる

企業内大学は、より自社の目的に応じた講義やプログラムを設定することができます。先述した事例にもありましたが、自社をけん引する将来のリーダー育成を目的として設立されることも多く、
より自社理念や自社分化にフィットする経営層の育成や次世代リーダーの養成、業務や役職ポストに必要な人材を育てることを意図するカリキュラムが組みやすいところもメリットの一つです。
特に、企業内大学では優秀な従業員が講師を務めることもあるため、実践的であるだけでなく、受講者は明確なロールモデルとして目指す目標が明確になり、企業側はリーダー候補を選出しやすくなります。新たなリーダーの育成はどの企業にとっても重要な人材育成課題であるため、中長期的にリーダー育成がしやすい企業内大学の設置にはメリットがあると言えるでしょう。

求職者に向けたアピールができる

近年は労働力不足や雇用流動性の高まりによって、企業が人材を選ぶのではなく求職者が企業を選ぶという状況も増えていると言えるでしょう。
人生100年時代と言われる背景もあり、求職者は「企業は自分が成長する場」として捉えている傾向も強まっているため、企業内大学を設置しているという企業は、より高い向学心を持つ人材にとって、大きな魅力となります。
企業内大学の設置は、雇用市場における差別化を図り、採用活動時のアピールポイントとして情報発信できるところもメリットの一つと言えるでしょう。

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企業内大学を設立するデメリット・課題点

企業側には優秀な人材をもたらし、従業員側には学習の場が提供されるというメリットがある企業内大学ですが、克服すべき課題点もいくつかあります。スムーズで効果的な運営を目指すためにも、デメリットや課題点を知っておきましょう。
ここでは、以下の3つのデメリットをご紹介します。

• 運営のコストがかかる
• 講師の選定・任命が難しい
• 学習を続けられる環境の構築が難しい

それぞれ詳しく見ていきましょう。

運営のコストがかかる

企業内大学の導入・運営には、金銭的なコストはもちろん、時間や人員など、さまざまなコストがかかります。特に運営にかかるコストが膨大な場合、
学習効果があまり得られないままシステムが形骸化してしまう恐れもあります。さらに設立後も継続的にプログラムの充実化をはかったり、企業内大学の運営規模を拡大すればさらにコストが増えてしまうといった背景もあるでしょう。
企業内大学では、特に設立時に初期費用がかさみやすいため、どこまで将来に投資するか、どれくらいの経営資源を費やすか、どの程度の人材育成プログラムを構築するかを事前に緻密に計画しておくことが重要です。働き方が多様化している昨今では、オンライン学習プラットフォームの導入もおすすめです。システム導入などを行うことで、コストをおさえてより柔軟性の高い運営も可能となります。

講師の選定・任命が難しい

優秀な社員を講師に選定しようと思っても、教育分野にある程度精通していないと、思った通りの学習効果を得ることができない場合があります。そもそも、講師としての経験が無い人材がほとんどです。仮に任命したとしても、優秀な社員が教育においても優秀であるとは限りません。
さらに、さまざまな要件をクリアして講師として活動することになったとしても、スケジュール調整がうまくいかず、実務とのバランスを保つことが難しい場合もあるでしょう。こうした講師に関する課題については、優れた講師を育成するためのノウハウや知識を得る教育施策の実施や、オンデマンドで講座を配信するといった方法で解決しなくてはならないでしょう。

学習を続けられる環境の構築が難しい

企業内大学は、能動的な学びを主軸とする性質を持つことから学習の継続率が受講者の学習へのモチベーションに依存してしまうのは、デメリットの一つといえるのではないでしょうか。
また、企業内大学ではカリキュラムや講義が従業員のニーズをくみ取った上で設定されることも多く、、実務に必要な知識やスキルを学ぶ際に、企業内大学運営のための効率的な社内の仕組み作りは簡単ではありません。さらに、企業内大学での教育施策の実施では、受講履歴や習熟度の管理等、取り組みの成果をしっかりと把握する必要もあります。社内運営の整備や適切なシステム導入などが不足してしまう場合には、運営における業務が増大し煩雑化してしまう可能性もあるでしょう。

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企業内大学設立の流れ

企業内大学は多くのメリットがある教育方法ですが、継続的に運営し、より高い成果を出すためにさまざまなことを検討する必要があります。ここでは企業内大学設立の流れについて大まかにご紹介します。

• 企業内大学の目的やコンセプトを明確にする
• 組織内の教育ニーズを把握する
• 企業内大学の運営体制を整える
• 企業内大学を浸透させる施策を企画・実施する
• 教育の効果測定ができるようにする

各内容ごとに詳しく見ていきましょう。

企業内大学の目的やコンセプトを明確にする

まずは、企業内大学の設立によって社員にどのような教育をしたいのか、教育をすることでどんな結果につなげたいのかという企業内大学設立の目的とコンセプトを社内で明確にすると良いでしょう。例えば、次世代のリーダーを育成したい場合には、自社の将来像や、将来像の実現のために必要なリーダー像を明確にする必要があります。
さらに、社員にも企業内大学設立の目的やコンセプトを共有すれば、学びの場に対する社員のモチベーションが高まるだけでなく、運営における人材の確保や、より主体的に学ぶ意識を企業内に醸成することができます。
目的を決める際は、現在の課題を洗い出すだけでなく、現在活躍している社員の特徴やスキルなどを分析することもおすすめです。

組織内の教育ニーズを把握する

企業内大学の目的やコンセプトを明確にしたら、次に組織内の教育ニーズを把握しておきましょう。従業員の知識レベルやスキルなどを調べて、自社の社員に足りていない知識やスキル、今後強化すべき点を明確にします。
現状の課題を知っておけば、企業内大学に取り入れるべきカリキュラムを設定しやすくなります。学ぶべき内容が決まったら、どのように学ばせていくのが良いのかという点も合わせて検討していきましょう。

企業内大学の運営体制を整える

次は、企業内大学の運営体制を整えていくステップです。具体的には、下記のような運営に関わる項目を決定していきます。

• 教育を担当するスタッフ・講師の選出
• コンテンツの管理方法
• 効果測定方法

企業内大学設立では、設立後も持続的に運営し、より高い成果を出すためにはどうすれば最適か、ある程度中長期的なタイムラインを見据えて運営体制について計画、検討する必要があるでしょう。

企業内大学を浸透させる施策を企画・実施する

最後に、企業内大学を浸透させるための施策を企画していきます。
社内全体に向けた広報・社員への通知などはもちろんのこと、社外へのアプローチも必要です。企業ホームページでの情報発信、採用活動時の求職者へのアピールなど、外部に伝えることで向学心を持つ人材や自ら成長する意志のある人材に興味を持ってもらいやすくなるでしょう。
教育の効果測定ができるようにする
「企業内大学の運営体制を整える」上で効果測定方法の検討や、明確な効果測定についての取り組みも重要です。

人材育成にはある一定の時間が必要ではあるものの、長く実施しているからといって期待する効果が得られるとも限りません。より高い成果を得るためには、効果測定をして改善サイクルを回し、効果的な教育プログラムが実施できているかをしっかりと判断することが大切です。
効果測定の具体的な例としては、研修に関するアンケートを実施する、理解度テストを実施する、レポート提出を必須にするなどが挙げられます。

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企業内大学設立のポイント

企業内大学設立の流れを把握したところで、次は設立のポイントについて見ていきましょう。企業内大学設立のポイントは、主に下記の6つです。

• 目標を明確にしてカリキュラムを作成する
• 全従業員を対象にする
• 専門知識を持つ社内講師を育成する
• 学習スタイルを複数組み合わせる
• 効果測定の仕組みを作る
• 組織の価値観やビジョンを共有する

それぞれのポイントを見ていきましょう。

目標を明確にしてカリキュラムを作成する

先ほども解説しましたが、企業内大学を設立する際は目標や目的を明確にしましょう。ただカリキュラムを用意するだけ、ただコースを増やすだけでは、社員の知識レベルやスキルに見合っておらず、思うような結果につながらない可能性があります。まずは、企業内大学を設立することでどのような結果につなげていきたいのか、という目標や目的を明確にするところから始めることがおすすめです。

全従業員を対象にする

企業内大学は、正社員はもちろん、派遣社員やパートも含めた全社員を対象にすることが大切です。すべての社員に学びの場を与えてスキルアップできる機会を用意すれば、全体のスキルアップにつながります。企業理念や企業としてのビジョンも共有できるので、企業に対する理解度も高くなるでしょう。

専門知識を持つ社内講師を育成する

外部講師を呼んで社員に新たな知識を身につけてもらうことも大切ですが、専門知識に詳しい社内の優秀な人材を講師として任命するのも方法の一つです。経験豊富な自社の人材を講師とすることで、社内の専門的な知識やスキル、言語化しにくい個人のノウハウを新しい世代の社員たちに伝えられるというメリットがあります。
ただし、仕事ができる人材が講師面でも優秀とは限らないので、必要に応じて講師としてのスキルを身につけるための教育の実施を行いましょう。

学習スタイルを複数組み合わせる

社員のニーズに合わせて、学習方法を複数組み合わせてさまざまな学び方を用意するのも重要なポイントです。複数の手法を組み合わせた学習方法はブレンディッドラーニングと呼ばれますが、限られた時間を有効活用してより効率的に人材育成をすすめることができます。企業内大学に導入しやすい手法の一例として、主に知識や必要な情報のインプットなどにeラーニングを活用し、その後オンラインや対面での集合型研修を実施し、事前に得た知識を元にディスカッションやグループワークに取り組むといった内容があります。それぞれの学習方法の特徴を生かした学びの場を用意すると、より知識やスキルが身につきやすくなるでしょう。

効果測定の仕組みを作る

先ほども解説したように、企業内大学は設立して終わりなのではなく、適切な効果測定を行うことが大切です。プログラムを作成し、企業内大学を運営しても、実際に社員が必要な学びを得られていなければ意味がありません。
実施後に効果測定を行い、どのくらい学習内容を理解できているのか、研修で学んだ内容をどのくらい実践に活用できているのかを把握していきましょう。効果があまり得られていないようなら改善策を検討し、次回以降どのように生かしていくかを検討することがおすすめです。企業内大学では、繰り返し効果測定を行い、その内容を次に生かすための仕組み作りが重要になります。

組織の価値観やビジョンを共有する

企業内大学を設立する際は、組織の価値観やビジョンを事前に共有しておきましょう。価値観やビジョンを共有することで、社員に組織の方針や方向性を明確に伝えられます。それによって、社員同士の目指す方向が統一され、同じ目標を持って進めるようになるのです。組織全体の一体感が高まり、企業内大学への取り組みに関するモチベーションの維持にもつながります。

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企業内大学の課題はeラーニングで解決！

eラーニングシステム（LMS・学習管理システム）を活用することで企業内大学の運営を効率化することができます。eラーニングシステムは主にeラーニング教材を受講するためのシステムですが、集合研修の管理機能もあるため、eラーニングと集合研修を組み合わせたブレンディッドラーニングなども実現しやすくなります。テストや提出物管理機能もあるため、さまざまなプログラムに応じて汎用的に活用しやすいのもシステムの特長です。

• リアルタイムで講義を配信するリアルタイム型講義
• 録画教材などを利用して学習を進めるオンデマンド型講義

この2つを管理することもできるため、学習内容によって適切な手法を選ぶことができます。

eラーニングシステムは提供ベンダーによって標準装備の機能が異なりますが、企業内大学にeラーニングシステムを導入する場合は、特に学習履歴の管理が緻密なシステムがおすすめです。

オンライン企業内大学の形態はさまざまですが、LMSを導入することで、より少ない工数とコストでスムーズな運営ができます。
eラーニングを用いてオンライン企業内大学を設置することによるメリットを、以下からさらに詳しくご紹介します。

多様な学習方法に対応できる

LMSを用いたオンライン企業内大学は、オンラインという性質上、教室(会場)費や紙の教材費などのコストがかからないため、対面式と比べて格段にコストを抑えることができます。

また、その都度講師が登壇するわけではなく、一度動画教材を作成すれば、以降は繰り返し配信して使うことが可能です。講師代やスケジュール調整も不要になるため、業務とあわせてより効果的に教育を施すことができるでしょう。

配信されている教材を繰り返し見て理解度を深めたり、業務の隙間時間に少しずつ学習を進めたりといった多様な学習方法に対応できるため、忙しいビジネスパーソンでも学習しやすい環境を提供できます。

講師のスケジュールを圧迫しない

集合型研修の形式で社内講師が登壇して講義を行う企業内大学のプログラムを実施する場合、講師と受講者のスケジュールを合わせて講義を開催することになります。実務もある中で大人数のスケジュール調整には運営工数がかかりますが、オンライン企業内大学であれば、講師のスケジュールの都合の良いときに講義を録画しておき、それを後から録画教材として繰り返し配信するという形式を取ることが可能です。

そのため、講師のスケジュールを圧迫せず、何度も登壇する必要もなくなるため、講師となる社員自身の負担を減らすこともできます。
負担が少なくなれば講師を任命しやすく、また任命された社員も講師としての責務を果たしやすくなるでしょう。もちろん、一度配信した動画教材の更新や内容変更もオンラインで簡単に行えます。受講者にとっては反復学習や復習がしやすいため、双方にとってメリットがあると言えるでしょう。

受講履歴・学習進捗の管理も可能

対面式の講義のみで企業内大学のプログラムを実施する場合、講座の管理や受講者の受講履歴・学習進捗の管理は、管理のためのシステム構築が必要になる場合も多いのではないでしょうか。。しかし、学習履歴管理機能が搭載されたLMSを導入すれば、配信されているコンテンツや講座をシステム上で一括管理することが可能です。
受講者ごとのアカウントで管理することで、一人ひとりの受講履歴や学習進捗、習熟度も確認し、データとして蓄積できます。また、管理画面からサマリーとして特定のユーザグループやカテゴリーで履歴をまとめてみることもできるため、プログラムごとやグループや部署といった単位で学習履歴を確認することも容易です。
受講者側からも自身の習熟度や学習の進捗をチェックしやすいので、学習へのモチベーションの維持向上にもつながるでしょう。さらに、eラーニング関連だけではなく集合研修のライブ配信やオンライン講義の案内配信も、LMSを使用することによって一括で管理ができるのも導入のメリットです。

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引用元：etudes（エチュード）公式サイト

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まとめ

企業内大学は社内教育の一環で、社員が必要とする知識や技術の修得をサポートする場を企業が提供するシステムです。企業内大学を設立することで、中長期的な社員教育が可能になる、新たなリーダーの育成ができる、求職者に向けたアピールができるなどのメリットが得られます。
しかし、ただ設立をすれば良いというわけではありません。企業内大学の目的を明確にして、組織内の教育ニーズを把握した上で運営体制・教育環境を整えていきましょう。教育後は効果測定を行い、今後の施策を検討することも大切です。
企業内大学の設立を検討しているものの、なかなか踏み出せないという方は、ぜひLMS「etudes（エチュード）」の利用をご検討ください。

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