社内教育にもDX化の流れ｜育成すべき職種・おすすめの研修方法は？

経済産業省がDX化の推進を提唱したことにより、現在様々な分野の企業でDXが進められています。

しかし、従来の企業風土にとらわれてなかなかDX化に踏み切れていない企業が多いのも事実です。まずは、DX人材を作り上げる「社内教育」の方法から見直してみましょう。

これからも企業が成長を続けていくためには、デジタルスキルだけではなくDXリテラシーの高い人材を育成できる社内教育体制を構築することが重要です。

社内教育によってDXを成功させるための方法や、育成すべき職種について詳しく解説いたします。

社内教育でDXを推進しよう！

DX化を進めていくためには、社員のITに関するスキルとDXリテラシーを高める教育を実施することが必須です。いくら企業がDXの仕組みを作ったとしても、それを社員が運用できなければ意味がないと言えるでしょう。

DXを推進するには、これまでの業務体制を変えていくための組織風土を作り上げ、DX化をリードする人材を確保しなければなりません。

DX化推進を担う人材を確保するためには、今の人材を有効活用し、社内教育に力を入れていく必要があります。

「リスキリング」として注目されている

このように社内教育によってDX人材を育成する施策は、「リスキリング」という名称で多くの企業が注目しています。

リスキリングとは、テクノロジー化やそれによるビジネスモデルチェンジに対応するため、社員に新たな知識やスキルを身につけさせることです。

スキルアップと混同されがちですが、スキルアップが既存のスキルを磨くのに対し、リスキリングは新たなスキルを身につけるという点に違いがあります。

リスキリング施策を実際に行っている企業の多くが、社員のITスキル取得に注力しています。

しかし、ITスキルを身につけさせること自体がDXなのかというと、そうではありません。

リスキリング等の社内教育によって「DX人材」を育成し、DX人材が企業を変えていくことがDX化の目標です。

DX人材の定義

DX人材とは、ITスキルを身につけた上で、DX化を意識して仕組みを変えていくことのできる人材のことです。

DX人材が一般的なIT人材と異なる点は、DXとは何か・DXによって何を実現するのかということを深く理解しているという点でしょう。IT人材なら外部から採用して確保できますが、DX人材は社内教育によって社員を育成することが効果的です。

DX人材として社内教育すべき職種とは

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、DX人材としての社内教育を推奨する職種を以下のように定義しています。

• プロダクトマネージャー/プロデューサー
• エンジニア/プログラマー
• データサイエンティスト
• アーキテクト
• UI/UXデザイナー
• ビジネスデザイナー

各職種の、DX人材としての重要性とその役割についてご紹介します。

出典：https://www.ipa.go.jp/files/000082053.pdf

プロダクトマネージャー/プロデューサー

DX化の実現を主導する役割を担うのが、プロダクトマネージャーやプロデューサーです。

この職種に該当するのは、経営者やIT部門の責任者クラスの人材です。

プロダクトマネージャーやプロデューサーに求められるスキルは、基本的なITリテラシーだけでなく企業全体のDX化をデザインしていく思考力です。

DX化を実現するための重要な役割を果たす人材となるため、企業のビジネスを深く理解している人材に対して、ある程度長期的な計画で社内教育を施す必要があります。

エンジニア/プログラマー

システムの実装やインフラ構築・保守等を担い、DX化の実現を支えるのがエンジニアやプログラマーの役割です。

既存のプログラミング言語の知識を持つ一般的なエンジニアだけではなく、機械学習やブロックチェーンといった最新のデジタル技術を担うことができる「先端技術エンジニア」も必要とされています。

また、企業が運用している既存のシステムを統合し、全社的に連携できるようにすることもエンジニアやプログラマーの仕事です。

エンジニアやプログラマーを育成するための社内教育は、個々人のスキルに合わせて実施することが重要です。決して簡単に身につく分野ではないため、無理のない範囲で必要なスキルが得られるように学習計画を立てましょう。

データサイエンティスト

データサイエンティストとは、ビッグデータを分析し、ビジネスに有効活用できる情報を導き出す職業です。

DX化では、単純作業の自動化だけでなく、世界中で発信されるデータから自社にとって有効活用できる情報を取捨選択し、ビジネスの成長に役立てることも重要になります。

そのためには、総合的なITスキル、統計解析スキルなどの専門的知識を持つデータサイエンティストによるデータ分析が必要不可欠です。

あらゆる業界でデータサイエンスの活用が期待されている現在、データサイエンティストはDX化の実現に欠かせない職業です。

アーキテクト

DX化やデジタルビジネスに関するシステムを設計するのが、アーキテクトの役割です。

アーキテクトに求められるのは、デジタルビジネスに必要なシステムの全体構造を作るスキルです。アーキテクトを育成するためにはネットワークとデバイス・OSの接続に関する知識や、それぞれのシステムの全体像を把握できる幅広い視点も取得させる必要があります。

また、アーキテクトはシステム実装のまとめ役も担うため、システムの提供する価値について考える力も求められます。

UI/UXデザイナー

DXやデジタルビジネスに関するシステムのユーザー向けデザインを担当するのがUI/UXデザイナーです。DX化のために構築したシステムがユーザーにとって使いやすく価値のあるものになるように、デザインを行います。

システムの使いやすさはユーザーの規模や使用目的によって変わるため、運用を開始してからも常にアイデアを提案し続けられることが大切となります。

また、優秀なUI/UXデザイナーを社内教育で育成するには、デジタルスキルだけではなくコミュニケーション能力やプレゼン能力も身につけさせると良いでしょう。

ビジネスデザイナー

ビジネスデザイナーとは、アイデアをビジネスとして実現するための流れを作る職業です。どんなに良いアイデアでも、利益を生み出せなければビジネスとして成立しません。ビジネスデザイナーは、魅力的なアイデアを持っているにも関わらず企画立ち上げの段階で止まってしまっているビジネスを本格的に動かすための準備をする重要な役割を担います。

ビジネスデザイナーに求められるスキルは、必要最低限の要素を見極めるスキルです。利益を確保するためには、収益を上げるだけではなく不要な経費を削ぎ落とす必要があるためです。社内教育をする場合は、コンセプチュアルスキルなどの思考法も学ばせると効果的です。

DX人材を社内教育で育成する理由

ここまでDX人材として育成すべき職種をご紹介しましたが、全ての職種においていえるのは、DX人材育成の社内教育は決して簡単ではないということです。

受講者となる社員に業務と学習を両立させることも、施策として社内教育の学習を管理することも時間と労力がかかります。

それでもDXのための社内教育を行う企業が多いのは、以下のような理由があるためです。

• IT人材の中途採用リスクを回避
• ノウハウを社内に蓄積
• 企業としての意識改革

これらの理由と合わせて、人事領域ツールや学習管理ツールの普及によって社内教育の管理がしやすくなったということも要因の一つでしょう。

まずは上記3つの理由について詳しくご紹介いたします。

1.IT人材の中途採用リスクを回避

新たに人材を雇用する際は、様々なリスクがあります。例えば、求人にかかるコストの問題です。

必ずしもよい人材を集められるとは限らないにも関わらず、求人には求人広告費や人材紹介サービスへの手数料、採用担当者の人件費など多くの費用がかかります。

また、新しく雇用した社員が企業に定着するとは限らないという問題もあります。

既に企業の社風やビジネスモデルを理解している社員の方が、今後も長く働き続けてくれる可能性が高いと考えられます。外部から人材を集めるよりも社内の人材をDXに対応できるよう教育する方がメリットは大きいのです。

2.ノウハウを社内に蓄積

DX化は、外部のコンサルタントを自社に常駐させて進めるという方法を取ることもできます。コンサルタントの指示に従っていれば、スムーズにDX化を進められるかもしれませんが、肝心なノウハウを得ることはできません。

DX人材を社内教育で育成することからDX化に取り組めば、DXに関するノウハウを社内に蓄積することにつながります。

DXに向けた取り組みは成功例も失敗例も大切なノウハウとなり、今後も訪れるだろう変革の時に活かすことができます。

3.企業としての意識改革

DX化がもたらすのは物理的なシステムの改革だけでなく、企業としての意識改革です。

全ての社員に対してDX化に向けた社内教育を行うことで、改革を受け入れる企業風土が醸成されます。これまでの古い考えにとらわれず、新たな技術や考え方を取り入れるというマインドが、一部の部署だけではなく企業全体に定着することでしょう。

このようにDXの重要性や効果を正しく理解できている状態を「DXリテラシーが高い」と表現することがあります。

社内教育を成功させるポイントの一つとして、DXリテラシーを高めるということも非常に重要となります。

DXリテラシーを高める社内教育の実施方法

それでは、DXリテラシーを高める社内教育の実施方法を3つ紹介します。

• 外部セミナーへの参加
• 社内での対面研修
• eラーニングの実施

それぞれの方法について、メリット・デメリットもお伝えするので、自社にあった方法を検討してみましょう。

外部セミナーへの参加

DXリテラシーを高める社内教育の実施方法としてまず挙げられるのは、外部セミナーを利用することです。

DX化を進めることは多くの企業の課題となっているため、DXリテラシーを身につけさせるための外部セミナーは数多く開催されています。

企業で社内教育の準備を整えることなく、今すぐにDX人材の育成を行えることがメリットです。一方で、外部セミナーが開催されるたびに社員をセミナーに参加させるには時間や費用といったコスト面の負担が大きくなってしまうというデメリットがあります。

社内での対面研修

続いての社内教育の方法は、社内で対面研修を行うことです。

自社のDX化推進を主導するのにふさわしい人材を講師として、集合研修やOJT研修を行います。

社内で教育係を用意するため、DX人材を育成する段階でノウハウが蓄積されることがメリットです。

一方で、教育体制が整うまでは教育の質を確保しにくいところや、講師となる社員の負担が大きくなってしまう点がデメリットとして挙げられます。

eラーニングの実施

DXリテラシーを高める社内教育の実施方法として最後にご紹介するのは、「eラーニング」です。

eラーニングとはオンライン上で行う学習手法のことで、動画教材やスライド式の教材を使って、好きな時間に好きな場所で学習をすることができます。

オンライン化が著しい現代において、eラーニングは主流の研修方法となりつつある学習スタイルです。

DX人材育成のための大規模な社内教育といった場面でも、きめ細かい教材配信や学習管理ができるため、DX化に最適な方法といえるでしょう。eラーニングの導入そのものが人事領域のDX化につながるというメリットもあります。

デメリットとしては教育内容に対する受講者のリアクションを受け取りづらい点や、演習授業が行いづらいといった点が挙げられますが、eラーニングを配信するツール「LMS」を正しく選定することでカバーできます。

DXに強い社内教育には「eラーニング」

DX化に効果的な社内教育の方法としてeラーニングを紹介しましたが、なぜDX人材を育成するのにeラーニングが最適なのか、そのメリットをさらに掘り下げてご紹介いたします。

eラーニングのメリット

eラーニングは、インターネット環境と対応端末さえあればいつでもどこでも学習を進めることができます。場所や時間を問わず学習できることにより、スケジュールを調整したり会場を手配したりする必要がなくなり、社内教育にかけるコストを大幅に削減することができます。

また、受講者の情報を一元的に管理できることもeラーニングのメリットです。従来のアナログな教育手法では、複数の講師間で受講者の情報を共有することが難しいという課題がありました。

eラーニングなら、学習管理システム「LMS」によってユーザーごとの学習状況を管理することができます。進捗管理だけではなく、受講者ごとに最適な教材を配信する、テストの結果などで習熟度を正しく評価するといった学習管理全般の負担を軽減する機能が搭載されています。

eラーニングなら「etudes」

引用元：etudes（エチュード）公式サイト

DX人材の育成に向けた社内教育を実施するため、eラーニングの導入をお考えであれば、まずは最適なLMSを選定するところから始めましょう。

etudes（エチュード）は、社内教育に必要な機能を網羅したクラウド型のLMSです。

教材管理機能やユーザー管理機能などにより、オンライン上ですべての学習管理を完結させることが可能です。

また、etudesは直感的にわかりやすいUIを採用しているため、LMSをはじめて導入する場合でも、安心して使いこなすことができます。

etudesを開発・運営している人材育成会社「アルー株式会社」によるサポートも充実しています。社内教育のDX化や人材育成費用の削減を目指すなら、ぜひetudesをご利用ください。

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まとめ

この記事では、DX人材の定義やDX化に向けて社内教育すべき職種、DX人材の育成を成功させるための方法について解説しました。

企業のDX化をスムーズに行うためには、経営層だけでなく企業全体でDX化を推進する風土を醸成することが大切です。

DX人材の育成をスタートするならetudesを活用したeラーニングが効果的です。

企業のさらなる成長を目指し、DX人材の育成を始めるなら、全ての人にとって使いやすいLMS「etudes」の導入をご検討ください。