人材育成に利用できる助成金とは？条件やポイントをわかりやすく解説
企業の成長には、人材育成が必要です。しかし、人材育成には費用がかかるため、コスト面では大きな負担となる場合があります。そこで利用したいのが、国や自治体が設けている助成金制度です。助成金を利用すれば、限られた予算のなかでも効果的な人材育成ができます。本記事では、人材育成に利用できる助成金の受給条件や助成額、利用するポイントを解説します。
実際に企業でどのようにeラーニングを活用しているのか、他社事例は「導入事例：住友ゴム工業株式会社 / 株式会社メガネトップ / 株式会社オカムラ / 他」で詳しくご紹介します。
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目次[非表示]
- 1.人材育成で利用できる助成金とは
- 2.人材開発支援助成金【厚生労働省】
- 2.1.人材開発支援助成金のコース一覧
- 2.2.助成金の受給条件
- 2.3.受給額・助成率
- 2.4.人材育成支援コースの受給額・助成率
- 2.5.人への投資促進コースの受給額・助成率
- 3.スキルアップ助成金【東京都】
- 3.1.事業内スキルアップ助成金
- 3.2.事業外スキルアップ助成金
- 3.3.DXリスキリング助成金
- 3.4.育業中スキルアップ助成金
- 4.助成金を申請する方法
- 5.人材育成に助成金を利用するポイント
- 5.1.期日・手順を確認する
- 5.2.受講者の意識付けを行う
- 5.3.eラーニングシステム（LMS）を活用して継続的な人材育成を行う
- 6.継続的な人材育成なら定額制eラーニングetudes Plus
- 6.1.演習中心の教材で全階層の教育ができる
- 6.2.綿密な受講管理が可能
- 7.まとめ
人材育成で利用できる助成金とは
人材育成に利用できる助成金とは、社員に必要な研修や教育を実施することで、国や自治体から受け取ることができるお金です。助成金を活用することで、コストを抑えながら社員のスキルアップができます。
助成金を受給するためには、まず研修の内容、対象者、実施時期などを人材育成計画として策定しましょう。その計画に沿って実際に研修や教育を行い、一定の条件を満たせば助成金を受給できます。助成金は、制度ごとに対象企業と受給条件が異なるため、事前にどの助成金制度が自社の状況に適しているのか、どのような条件を満たす必要があるのかを調べましょう。
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人材開発支援助成金【厚生労働省】
人材開発支援助成金は、社員の能力開発を行う際の経費の一部を助成する制度です。この助成金は、中小から大手まで幅広い企業が対象となっており、人材育成に取り組む企業であれば申請が可能です。
助成金を受給するためには、職業訓練やeラーニングなどの「人材育成」を実施することが前提条件となります。企業によって該当するコースや受給率が異なるため、事前に使えるコースや条件を確認しておくことが大切です。
人材開発支援助成金のコース一覧
人材開発支援助成金には、社員のスキルアップを支援する下記7つのコースが用意されています。
コース名 |
内容 |
|---|---|
人材育成支援コース |
職務に関連する知識・技能を習得させる訓練や、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練に対して助成される |
教育訓練休暇等付与コース |
有給教育訓練休暇制度を導入し、社員に自己啓発の機会を与えた企業に対して助成される |
人への投資促進コース |
デジタル人材や高度人材を育成する訓練、社員が自発的に受講した |
事業展開等リスキリング支援コース |
新規事業の立ち上げに必要な知識や技能を習得させる |
建設労働者認定訓練コース |
建設関連の技能実習を実施した場合の経費の一部が助成される |
建設労働者技能実習コース |
建設労働者の実習を有給で実施した場合に助成される |
障害者職業能力開発コース |
障害者の職業に必要な能力開発を行うための施設の設置や |
助成金の受給条件
人材開発支援助成金の支給条件は、下記の通りです。
支給条件 |
詳細 |
|---|---|
職業能力開発推進者の選任 |
社員のスキルアップを企画・実行する担当者を選任する |
事業内職業能力開発計画の提出 |
社員のスキルアップを効率的に行うための |
訓練の実施 |
訓練計画書に沿って訓練を実施する |
支給申請 |
訓練終了後2ヶ月以内に労働局に支給申請を行う |
助成金受給 |
審査を経て助成金を受給する（2週間~6ヶ月程度） |
コースによって細かい違いがあるため、最新情報を確認しましょう。
受給額・助成率
ここでは、幅広い企業に使える人材育成支援コースと、人への投資促進コースの助成金・助成率をご紹介します。
人材育成支援コースの受給額・助成率
人材育成支援コースは、職務に関連する知識や技能を習得させる訓練や、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練などを対象としています。人材開発支援助成金のなかでも特に幅広い範囲をカバーしているコースであるため、支給対象となる企業も多いです。
人材育成支援コースは、下記の3つに分かれています。
- 人材育成訓練：職務に関連するOff-JTを10時間以上行った場合に支給
- 認定実習併用職業訓練：中核人材を育成するためのOJTとOff-JTを組み合わせた訓練に対して支給
- 有期実習型訓練：正社員化を目的として、OJTとOff-JTを組み合わせた訓練に対して支給
人材育成支援コースの助成金・助成率は、下記の通りです。
コース名 |
経費助成 |
賃金助成（一人1時間あたり） |
OJT実施助成（一人1コースあたり） |
|---|---|---|---|
人材育成訓練 |
45%～70%（30%〜100%） |
760円（360円） |
ー |
認定実習併用職業訓練 |
45%（30%） |
760円（360円） |
20万円（11万円） |
有期実習型訓練 |
60%〜70% |
760円（360円） |
10万円（9万円） |
（ ）内は中小企業以外の助成額・助成率
出典：人材開発支援助成金
人への投資促進コースの受給額・助成率
人への投資促進コースとは、デジタル人材や高度人材を育成するための訓練、オンライン研修、eラーニングによる訓練、社員が自発的に行うスキルアップのための訓練などを実施した場合に、訓練経費や受講者の賃金の一部を助成するものです。
人への投資促進コースに該当する訓練は、大きく下記6つに分かれています。
- 高度デジタル人材訓練：ITスキル標準 (ITSS) レベル3・4以上の高度デジタル訓練
- 成長分野等人材訓練：大学院の正規課程、科目等履修制度、履修証明プログラム
- 情報技術分野認定実習併用職業訓練：Off-JTとOJTの組み合わせ型の訓練
- 定額制訓練：サブスクリプション型の研修サービス
- 自発的職業能力開発訓練：労働者の自発的な訓練費用を事業主が負担した訓練
- 長期教育訓練休暇等制度：長期教育訓練休暇制度（30日以上の連続休暇取得）
人への投資促進コースの受給額・助成率は、下記の通りです。
コース名 |
経費助成 |
賃金助成 |
OJT実施助成 |
|---|---|---|---|
高度デジタル人材訓練 |
75% |
960円 |
- |
成長分野等人材訓練 |
75% |
960円 |
- |
情報技術分野認定実習併用職業訓練 |
60% |
760円 |
20万円 |
長期教育訓練休暇等制度 |
20万円 |
6000円 |
- |
自発的職業能力開発訓練 |
30% |
- |
- |
定額制訓練 |
45% |
- |
- |
（ ）内は中小企業以外への助成率・助成金額
出典：人への投資促進コース
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スキルアップ助成金【東京都】
スキルアップ助成金は、公益財団法人東京しごと財団が実施している、都内の中小企業向けの制度です。この助成金は、集合研修やeラーニングを利用した職業訓練、オンライン研修を行う際に発生する費用の一部を助成してくれます。
スキルアップ助成金は、以下の4種類が提供されています。
- 事業内スキルアップ助成金
- 事業外スキルアップ助成金
- DXリスキリング助成金
- 育業中スキルアップ助成金
それぞれ、詳しく解説します。
出典：令和6年度 スキルアップ助成金 説明会資料
事業内スキルアップ助成金
東京都の事業内スキルアップ助成金は、従業員のスキルアップを支援するための助成金制度です。都内の中小企業等が、従業員の教育訓練を実施した場合、その費用の一部を助成することで、企業の生産性向上と人材育成を促進することを目的としています。
助成対象となるのは、自社内で企画・実施される集合型の研修になります。オンライン開催の集合研修も助成対象になりますが、eラーニングは助成されませんので注意が必要です。
その他の条件等は以下の通りです。
項目 |
内容 |
|---|---|
助成対象 |
都内の中小企業・個人事業主・団体 |
助成額・助成率 |
助成対象受講者数×研修時間数×760円 |
交付決定金額限度額 |
事業内・事業外 合計150万円／社・年度 |
詳細は公式サイトをご確認ください。
事業内スキルアップ助成金
事業外スキルアップ助成金
東京都では、従業員のスキルアップを支援するための助成金制度の一つとして、「事業外スキルアップ助成金」を設けています。これは、従業員が業務に関連する資格取得や研修受講のために、勤務時間外に自主的に学習した場合、その費用の一部を助成する制度です。従業員のスキルアップを促進し、企業の生産性向上につなげることを目的としています。
前述の「事業内スキルアップ助成金」と異なり、eラーニングも助成対象となります。
項目 |
内容 |
|---|---|
助成対象 |
都内の中小企業・個人事業主 |
助成額・助成率 |
受講者1人1研修あたりの受講料等の2分の1（上限25,000円） |
交付決定金額限度額 |
事業内・事業外 合計150万円／社・年度 |
詳細は公式サイトをご確認ください。
DXリスキリング助成金
DXリスキリング助成金とは、東京都の中小企業がデジタル化に対応した人材育成を支援する助成金制度です。従業員のデジタルスキル向上を目的とした研修費用の一部を助成することで、企業のDX推進を後押しします。
この助成金は、デジタル化に関連する幅広い分野の研修を対象としています。例えば、データ分析、AI、IoT、クラウドコンピューティング、サイバーセキュリティなど、DX推進に不可欠なスキル習得のための研修が助成対象となります。
こちらの助成金も、eラーニング受講が助成対象となります。
項目 |
内容 |
|---|---|
助成対象 |
都内の中小企業・個人事業主 |
助成額・助成率 |
受講者1人1研修あたりの受講料等の4分の3（上限75,000円） |
交付決定金額限度額 |
100万円／社・年度 |
詳細は公式サイトをご確認ください。
育業中スキルアップ助成金
育児休業を取得中、または取得予定の従業員が、育児休業期間中にスキルアップのための職業訓練等を受講した場合、その受講費用の一部を助成する制度です。従業員のスキルアップを支援することで、職場復帰後の活躍を促進し、企業の生産性向上を図ることを目的としています。
こちらの助成金も、eラーニング受講が助成対象となります。
項目 |
内容 |
|---|---|
助成対象 |
都内企業・個人事業主 |
助成額・助成率 |
受講者1人1コースあたりの受講料等の3分の2（ただし、大企業は2分の1） |
交付決定金額限度額 |
100万円／社・年度 |
詳細は公式サイトをご確認ください。
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助成金を申請する方法
助成金の申請方法は機関や条件によって異なりますが、大まかな流れは以下の通りです。
-
申請対象・条件を確認
導入を検討している研修プログラムが申請対象となるかどうかを確認し、対象者や日程を確定します。 -
研修プログラムの実施計画書を作成・提出
期日は募集要項で確認し、必要書類をまとめて提出します。 -
研修の実施
プログラム内容や学習計画が変更になる場合は事前に変更届を提出しましょう。 -
助成金申請書の提出
期日までに必要書類を提出し、申請します。
人材開発支援助成金の申請準備サポートにはHelp Techがおすすめ
人材開発支援助成金は、企業の人材育成を支援するための重要な制度です。しかし、申請から受給までの手続きは複雑で、書類の準備や計画書の作成には多くの時間と労力がかかります。特に、人的リソースが限られている企業では、申請手続きが大きな負担となることがあります。
そこで、助成金申請の準備を支援しているHelp Techがおすすめです。Help Techは、経済産業省・中小企業庁から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」として、様々な補助金や助成金の申請に関するサポートを行っています。
具体的には、以下のような支援を提供しています。
- 申請スケジュールの確認と管理
- 必要書類の作成に関するサポート（計画書や申請書類の作成支援など）
- 助成金申請に関する全般的な相談とアドバイス
- 助成金に関する書類のチェックやフィードバック
- 申請要件の確認と指導
Help Techは、助成金申請に関するアドバイスやサポートを通じて、企業がスムーズに申請手続きを進められるよう支援します。これにより、企業は本来の業務に集中しつつ、助成金申請をスムーズに進めることが可能です。
Help Techの詳しいサポート内容は、下記からご覧ください。
Help Tech株式会社
人材育成に助成金を利用するポイント
人材育成に助成金を利用するポイントは、下記の通りです。
- 期日・手順を確認する
- 受講者の意識付けを行う
- eラーニングシステム（LMS）を活用して継続的な人材育成を行う
期日・手順を確認する
人材育成に助成金を利用する際には、手続きの手順や期日をしっかり確認することが重要です。
助成金制度の手続きには細かい条件や期日があり、手順を誤ると助成金を受給できなくなる可能性があります。そのため、下記を意識しましょう。
- 助成金の支給要領をよく読み、対象となる条件や必要書類を確認する
- 申請期限に余裕を持って手続きを進める
- 社内で助成金活用の窓口を決め、責任者を置く
- 申請書類の作成は時間を要するため、早めに準備を始める
- 申請後は審査状況を確認し、必要に応じて追加資料の提出などに対応する
助成金によって手続きの期日や手順が異なるため、各助成金のホームページで最新の情報を確認し、計画的に準備を進めましょう。
受講者の意識付けを行う
人材育成を行う際は、受講者の意識付けが重要です。
助成金を活用して研修を実施しても、受講者に学ぶ意欲がなければ十分な効果は期待できません。単に受講を義務付けるだけでは、形式的な受講に終わってしまう可能性があります。そこで、受講者一人ひとりと1on1のミーティングを行い、スキルアップ後のキャリアビジョンを明確にすることが大切です。学習することで、どのようなスキルが身につき、将来的にどのようなキャリアパスが描けるのかを共有します。自身のキャリア形成に役立つと実感できれば、受講への意欲が高まるでしょう。
eラーニングシステム（LMS）を活用して継続的な人材育成を行う
助成金を活用して人材育成を行っても、単発では思ったような効果は期待できないかもしれません。
そこでおすすめの施策が、eラーニングシステム（LMS）の活用です。eラーニングは、インターネット環境があればどこでも学習でき、月々のランニングコストも抑えられるため継続的な学習ができます。また、人材開発支援助成金の「人への投資促進コース」や、「オンラインスキルアップ助成金」などを活用すれば、eラーニングシステム（LMS）の導入費用を一部助成してもらえるため、導入しやすくなります。
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引用元：etudes公式サイト
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演習中心の教材で全階層の教育ができる
企業向け研修をベースに開発された独自のeラーニング教材は、演習が組み込まれた実践的なカリキュラムです。また、階層別教材の他、ビジネススキルやコンセプチュアルスキルなど、スキル別の教材も豊富なため、各階層やそれぞれの課題に沿った人材育成をすぐに始めることができます。「etudes Plus」なら、定額制で教材をすべて利用できるため、一人ひとりの目標に合わせてコンテンツを自由に選ぶことができます。推奨カリキュラムを紹介する専用Webサイトもあり、人材育成を効率的に行えます。
綿密な受講管理が可能
システムの標準機能として受講管理機能があり、受講状況を簡単に確認、管理することができます。人材育成の成果を高めるためのサポート機能も充実しています。
例えば動画教材は1秒単位で視聴履歴を管理でき、シークバーでの飛ばし見の有無なども正確に受講率に反映します。教材に関連したテストやアンケートの回答履歴も過去に遡って全て閲覧可能です。履歴データを分析することで、個々の強みや弱みを特定し、適切な教育コンテンツの提供やフォローアップ対策を立案できます。
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まとめ
本記事では、人材育成に利用できる助成金の受給条件や助成額、利用するポイントを解説しました。
人材育成に利用できる主な助成金として、厚生労働省の「人材開発支援助成金」と東京都の「オンラインスキルアップ助成金」をご紹介しました。受給条件や申し込み期限は、それぞれ異なるため最新情報のチェックが必要です。また、研修を実施する際には受講者の意識付けが重要ですし、コストを抑えながら継続的な教育を実現するにはeラーニングシステム（LMS）の活用が有益です。本記事を参考に、自社に合った助成金を積極的に活用していきましょう。
